台湾東部海域で中国の公務船が相次いで活動を行っていることに対する西側諸国の懸念に関し、中国政府が正当な措置だと主張した。中国外交部の郭嘉昆報道官は25日の定例ブリーフィングで、この件に関する立場を問われ、「中国は国内法と『海洋法に関する国際連合（UN）条約』を含む国際法に基づき、台湾島の東部海域の排他的経済水域（EEZ）と大陸棚を所有している」と述べた。
郭報道官は「中国の関連部門がこの海域で関連法の執行及び巡視活動を行うのは、法に基づいて管轄権を行使し、地域の安定と海上秩序を守るための正当な措置だ」とし、「日本とフィリピンが境界画定問題を操作し、中国の海洋権益を侵害することに対して必要な行動だ」と強調した。さらに「関連国は中国の主権と領土保全、海洋権益を尊重し、是非を混同したり、白黒を逆転させたりすることを中止すべきだ」とし、「関連機関は身分にふさわしくない発言をしてはならない」と述べた。
これに先立ち、中国当局は最近、日本とフィリピンの海洋境界画定交渉に反発し、台湾東部海域で海上交通の特別取り締まりを行ったり、海洋データの収集を理由に調査船を投入したりするなど、相次いで公務用の船舶を送って活動を続けている。
これに対し、台湾に駐在する米国大使館の役割を果たす米国在台湾協会（AIT）の関係者は24日（現地時間）、「中国の行動は大きな不安定を引き起こす（deeply destabilizing）」とし、「北京は台湾に対する軍事・外交・経済的な圧力を中止し、民主的に選ばれた台湾当局と対話に臨むべきだ」と述べたとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。
英国・フランス・ドイツの台湾駐在当局も同日、共同声明を発表し、「中国の行動は地域の安定と航行の自由、国際海運の安全を脅かす」と懸念を表明した。
コメント0