ドナルド・トランプ米大統領が、主要防衛企業の経営陣と兵器生産拡大策を協議する。イランとの戦争が長期化するなか、米軍の兵器在庫枯渇への懸念が高まっていることを受けた対応だ。
23日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などによると、トランプ大統領は25日、ホワイトハウスの執務室で兵器メーカー幹部らと会談する。国防総省当局者も会議に出席し、弾薬生産拡大策を協議する予定だ。
今回の会合は、米国のミサイルや弾薬の在庫不足問題に対応するために設定された。会議の中心議題は、パトリオット迎撃ミサイルやトマホーク巡航ミサイルなど、米軍の主要兵器の在庫拡充になる見通しだ。
米国は2月28日、イスラエルとともにイランを攻撃し、戦争に突入した。イランも直ちに反撃に出た。4年以上続くウクライナ支援向け兵器供与も重なり、米軍の兵器在庫が急速に減少しているとの懸念が、米議会や国防総省内外で高まってきた。
トランプ政権はこれまで防衛企業に対し生産拡大を求めてきたが、兵器生産は短期間で増やせるものではない。ミサイルや迎撃システムは、部品調達、熟練労働者の確保、工場拡張、長期契約などが一体となって進まなければならないためだ。業界側は、政府が予算と長期購入計画を提示してこそ、生産設備への投資を拡大できるとの立場を示している。
米国防総省は、主要弾薬の調達拡大を来年度予算の重要課題に位置付けている。2027会計年度予算の概要には、主要弾薬12種類の調達拡大に向けて529億ドル（約8兆5,600億円）を充てる内容が盛り込まれた。国防総省は、生産能力を引き上げるとともに、複数年契約を活用して安定的な供給網を構築する方針だ。
また、国防総省は、減少した兵器在庫を補充するために約800億ドル（約12兆9,400億円）規模の追加予算が必要だと議会に報告したとされる。
もっとも、予算成立は大きな変数だ。工場拡張や部品供給網の拡大には先行投資が必要となるためだ。議会が国防予算や追加予算案を適時に処理できなければ、トランプ政権の生産拡大計画の実現は難しくなる。
海外メディアは、「今回の会合は、イラン戦争後の米国の軍需生産体制を改めて点検する場とみることができる」としたうえで、「トランプ大統領は米軍の長期作戦能力を維持しなければならない課題を抱えている。中東、ウクライナ、インド太平洋で安全保障需要が同時に高まるなか、米国がどれだけ早くミサイル在庫を回復できるかが、今後の防衛戦略を左右する変数になる」と分析している。
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