ロシアの苦戦でトランプ大統領に姿勢変化か ウクライナ寄りの立場示す
米国のドナルド・トランプ大統領が最近、ウクライナ寄りの姿勢を示し、ロシア側の不満が高まっている。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が23日（現地時間）に報じた。2025年1月に政権復帰したトランプ大統領は、これまでロシア寄りの姿勢を取り、ウクライナに対して「ロシアが占領する領土を放棄するよう」圧力をかけたこともあった。しかし、ロシアがウクライナへの攻勢で苦戦していることを受け、最近になって従来の立場を変えたという。
FTが取材した複数の関係者によると、トランプ大統領は15～17日にフランス・エビアンで開かれた主要7カ国（G7）首脳会議で、ウクライナ寄りの姿勢を示した。トランプ大統領は、ウクライナが最近、大規模なドローン攻撃をロシア本土に仕掛けたことについて、「深い印象を受けた」と述べた。また、西側主要国が求めていたロシア産エネルギーに対する追加制裁にも同意したと伝えられている。一方、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は23日、首都モスクワで開かれた行事で、「米国はウクライナ戦争における中立的な仲介者の役割から退きつつあるようだ」と批判した。
ウクライナ軍は最近、中長距離ドローンを使い、ロシア各地のエネルギー関連施設や補給網を集中的に攻撃している。ウクライナは23日にも、ロシアが2014年に一方的に併合した南部クリミア半島で、鉄道橋やエネルギー施設、防空施設など数十か所を同時に攻撃した。こうした攻撃により、ロシア各地では燃料不足が深刻化し、ロシア軍の戦死者も増加している。
FTによると、米情報当局は今年3月まで、ロシアが戦況で優位に立っていると評価していたが、最近では、ロシアが当初の戦争目標を達成できない可能性が高いとみている。ロシアは2022年2月にウクライナへ侵攻した際、ロシア系住民が多いウクライナ東部のドンバス地方を自国領に編入する方針を示していた。今回の評価は、その目標の達成が難しくなっていることを示している。
国土面積が約1,710万平方キロメートルと世界最大のロシアは、防空戦力を分散して配置せざるを得ず、防空網の一部に空白が生じることを避けられない。特に、冷戦時代に構築された防空システムは、巡航ミサイルや弾道ミサイルの迎撃を主な目的としており、最新型の小型ドローンを大量投入するウクライナの戦術に十分対応できていない。数百機の小型ドローンを、おとり用と攻撃用に分けて組み合わせて投入することで、迎撃側の混乱はさらに大きくなる。
一方、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、ロシアが戦況を逆転させるため、最も緊密な同盟国の一つであるベラルーシに対し、ウクライナを標的とする新たな戦線を開くよう圧力をかけているものの、ベラルーシ側は消極的な姿勢を示していると報じた。
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