6月の東京CPI、1.6％上昇…「5カ月連続で2％下回る」
2026年6月の東京都区部のコア消費者物価指数（CPI）は前年同月比1.6％上昇したと、日本経済新聞や時事通信などが26日報じた。
各メディアは、総務省が同日発表した東京都区部消費者物価指数を引用し、変動の大きい生鮮食品を除くコアCPIは112.2となったと伝えた。
コアCPIの上昇率は5カ月連続で、物価安定目標である2％を下回った。ただ、前月より0.1ポイント上昇し、8カ月ぶりに伸びが拡大した。市場予想と一致した。
東京都区部のCPIは日本全国の物価動向を占う先行指標とされる。エコノミストらは、米国とイランの停戦合意後に国際原油価格が急落したことで、今年の日本の物価見通しを下方修正する動きが出ていると指摘した。
一方、市場では円安がさらに進む可能性を踏まえ、中長期的には物価上昇圧力が再び強まるとの見方も維持されている。
6月の生鮮食品を含むCPIは1.7％上昇し、前月の1.4％から伸びが加速した。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは1.9％上昇し、前月の1.6％から上昇幅が拡大した。
生鮮食品を除く食料品価格は3.9％上昇し、5月の4.1％から伸びが鈍化した。鈍化は10カ月連続となった。
コメ価格は前年同月比で6.0％下落し、下落幅は前月から拡大した。チョコレート価格の上昇率も、前年の値上げによる反動で28.6％から1.5％へ大きく低下した。
エネルギー価格は前年同月比で2.3％下落した。前月は3.7％の下落だった。このうち電気料金は2.0％、都市ガス料金は4.1％それぞれ下落し、前月に比べて下落幅は縮小した。また、前年の定額引き下げ措置の反動で、ガソリン価格の下落幅も縮小した。
水道料金は横ばいだった。東京都が前年より1カ月前倒しし、5月使用分から一般家庭の水道基本料金を無償化する政策を実施したことで、前月に34.6％だった下落率が大幅に縮小した影響だ。水道料金の下落幅縮小がコアCPIの押し上げ要因となった。
通信料（携帯電話）は4.6％上昇し、前月の11.0％から伸びが鈍化した。大手通信各社が6月に新料金プランを導入したものの、前年同月の値上げ幅を下回ったためだ。
診療費は、日本政府が1日から公的医療の診療報酬を改定したことに伴い、1.7％上昇した。初診料は最低190円引き上げられた。
コメント0