中東歴訪を終えた米国務長官であるマルコ・ルビオ氏は、イランによるホルムズ海峡の通行料徴収案を強く批判した。
ロイターやAFP通信は、ルビオ長官が25日（現地時間）バーレーンのマナーマで開催された湾岸協力会議（GCC）外相会合に出席し、イランの通行料徴収の動きについて「それを通行料と呼ぼうが手数料と呼ぼうが、結局は言葉遊びに過ぎない」と述べ、「国際水路はどの国の所有物でもない。ホルムズ海峡が特定の国の所有であることは絶対に容認しない」と明言した。
彼は「単に自国の領海近くにあるという理由だけで国際水路の利用に費用を課すことが認められれば、それは感染症のように全世界に広がるだろう」とし、「その結果、世界貿易と海上交通秩序が深刻な混乱に陥る可能性がある」と語った。
ルビオ長官はまた「湾岸諸国はホルムズ海峡に対する通行料や手数料の徴収を全く支持していない」と強調した。
イランは停戦合意後60日間の後続交渉期間には海峡を無償開放するが、その後は安全・航行・保険サービス提供を名目に商船から手数料を徴収する方針を進めてきた。
ルビオ長官は米国とイランが最近締結した戦闘終結に向けた覚書（MOU）以降に行われる後続交渉についても見解を示した。同氏は「米国は平和協定を望んでいるが、どんな代償を払っても交渉を成立させようとはしていない」とし、「良い協定、実質的な協定、検証可能で遵守される協定を望んでいる」と述べた。
続けて「米国は交渉成功のために最善を尽くすが、湾岸地域の同盟国の安全を損なうような合意はしない」と強調した。
ルビオ長官はイラン再建基金の創設問題については「湾岸諸国と議論されたことはない」と述べた。
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