中国遼寧省大連市で、富士電機に勤務する日本人社員2人が拘束された問題を巡り、中国政府は1日、法に基づく手続きが進められていると明らかにした。
中国外務省の郭嘉昆報道官は同日、事案の進捗を問われ、「関連する事件は法に基づいて処理中だ」と説明している。
日本政府は、中国当局から、5月18日に日本人1人が、同25日に別の日本人1人が拘束されたとの通報を受けた。日本経済新聞（日経）などは最近、2人が日本の大手電機メーカー、富士電機の社員だと報じた。
2人は、レアアースなどの二重用途品目（民生用と軍事用の双方に転用可能な物品）の輸出を巡り、「国家輸出入禁止貨物密輸罪」の容疑が持たれている。
中国外務省は6月24日、具体的な容疑を示さなかった一方、日本人の拘束を確認する立場を表明している。
郭嘉昆報道官は、今回と類似する追加の事案があるかとの質問に、その場での回答を避けた。中国側の所管当局が違法・犯罪事件を法に基づいて調査しているとした上で、在中の日本人と企業に中国の法律・規則を順守するよう指導・周知すべきだと日本側に求めた。
また、中国側が日中の経済・貿易関係を重視していないとの印象を与えているのではないかという日本の記者の指摘には、不快感を示している。
郭嘉昆報道官は、日中の経済・貿易関係については中国側の所管当局に尋ねるよう促し、「我々は、その印象は正しくないと考えている」と反論した。
さらに、現在の日中関係は深刻な困難に直面しているとした上で、その根本的な原因は、日本の政権当局が台湾問題や軍事・安全保障分野で重ねてきた一連の誤った言動にあると主張し、責任は完全に日本側にあると強調した。
郭嘉昆報道官は続けて、日本の政治家に対し、中国の核心的利益を尊重し、中国の内政への干渉をやめられるのかと問いかけている。反省して誤りを正し、日中関係を正常な軌道に戻す真摯さを実際の行動で示せるのかとも迫った。
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