米雇用エンジンが冷え込む…6月民間雇用、予想下回る9万8,000人増

米国の6月の民間部門における雇用増加ペースが、市場予想を下回って鈍化した。

ロイター通信によると、給与計算代行会社ADPは1日（現地時間）、6月の米民間雇用が前月比で9万8,000人増加したと発表した。これは5月の増加幅である12万2,000人を下回る水準で、ロイターが集計した市場予想の11万8,000人も下回った。

業種別では、サービス業が雇用増加をけん引した。特に教育・医療サービス部門で雇用が最も大きく増えた。一方、天然資源・鉱業部門は減少し、レジャー・接客業の雇用はワールドカップ効果にもかかわらず、2,000人の増加にとどまった。

ただし、解雇圧力は和らいだ。ロイターは、6月に発表された人員削減計画が前月比53％減の4万5,849人だったと伝えた。雇用は冷え込んでいるものの、企業が大規模な解雇に踏み切っているわけではない「低雇用・低解雇」の流れが続いている形だ。

今回の指標は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利判断にも影響を与える可能性がある。市場では、労働市場が急激に崩れているわけではないものの、雇用創出のペースが鈍化し、景気の勢いも弱まっていると受け止められている。