韓国政府がクーパンをはじめとする米国企業を差別的に扱っていると、米連邦議会が報告書で主張した。報告書のかなりの部分は、米国企業が韓国で不利な扱いを受けているという前提のもと、クーパン側の一方的な主張を数多く盛り込んでおり、論争を呼ぶとみられる。クーパンはこれまで米政権や議会に対し、大規模なロビー活動を展開してきた。
米下院司法委員会は1日（現地時間）、公式ホームページで「競争の阻害：米国人所有企業に対する韓国の差別的な攻撃」と題した35ページの報告書を公開した。報告書は、委員会が入手した証言や文書に基づき、「韓国は数十年にわたり米国人所有企業を標的としてきたが、差別的待遇はここ数年で著しく深刻化した」としたうえで「こうした慣行には強圧的な調査手法、過度な規制要件、米企業を罰し韓国企業との効果的な競争を困難にする巨額の罰金と課徴金などがある」と主張した。
また報告書は、韓国公正取引委員会が不十分な証拠に基づいて調査を開始し、早朝から家宅捜索を実施するなど、手続き上の公正さに欠けるとの米国企業側の不満を紹介した。さらに、韓国がデジタル関連法や規制を武器として利用し、自国市場において米国企業が効果的に競争できないようにしているとも主張した。続けて、これは米国との間で締結した貿易協定に直接違反するものだと訴えた。
報告書は全体の半分以上を、クーパンの個人情報流出問題と、それに対して韓国政府が差別的措置を講じたとする内容に割いている。クーパン問題については、「韓国は（この事件以降）『政府レベルで全面的な攻勢』に乗り出し、攻撃の度合いを一段と強めた」と主張した。また、韓国クーパンのハロルド・ロジャース暫定代表の主張も詳しく掲載されている。それによれば、韓国はクーパンから顧客を奪い、自国の競合企業へ誘導しようとしているという。
さらに、韓国大統領室の高官が、ハッキング容疑者の電子機器の回収・引き渡しのため、国家情報院と緊密に協力するようクーパンに指示したこと、中国・上海で電子機器が確保されたと知らせると、その高官が「イ・ジェミョン大統領に報告する」と述べた後、翌日の2025年12月16日に実際に報告が行われたことを確認した、との内容も盛り込まれている。イ大統領を含む韓国政府最高指導部が、国情院の指示に従ってクーパンが動いていたことを把握していた、という主張である。
報告書はまた、韓国の差別的な慣行と敵対的な規制により、米国では5,250億ドル（約84兆6,000億円）、韓国では4,690億ドル（約75兆6,000億円）の損失が生じる可能性があり、今後10年間で米国家庭1世帯当たり平均3,800ドル（約61万2,000円）の経済的損失を被るとの試算も引用している。
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