ドナルド・トランプ米大統領がガソリンスタンド業者に対し、「即座にガソリン価格を下げなければ大きな問題が生じる」と警告した。国際原油価格はイラン戦争勃発直後にバレル当たり120ドル（約1万9,300円）に迫ったが、その後70ドル（約1万1,300円）台まで大きく下落した。トランプ大統領は、それにもかかわらず消費者が実感するガソリンスタンドの価格が十分に下がっていないと問題視した。
ガロン当たり2.50ドル要求、カリフォルニアを狙い撃ち
トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ガソリンスタンド業者がガロン当たり約2.50ドル（約400円）を目標に価格を下げるべきだと述べた。続けてカリフォルニア州を名指しして高い燃料税を問題視し、「まもなく税金が商品価格自体よりも高くなるだろう、アメリカはこれを容認しない」と主張した。
トランプ大統領は「石油小売業者は即座に価格を下げるべきだ。原油価格がバレル当たり68ドル（約1万1,000円）まで下がっていることを考えれば、今の価格は高すぎる。業者は迅速に対応し、偉大なアメリカ国民のために価格を下げるべきだ」と主張した。彼はまた、「価格の暴利は明白な違法行為であり、容認されない」と付け加えた。
現在のアメリカ平均ガソリン価格水準
今週初めの時点でアメリカの一般ガソリン平均価格はガロン当たり3.86ドル（約620円）と集計された。4週間前の最高点であったガロン当たり4.39ドル（約710円）よりは下がったが、1年前の平均価格であった3.18ドル（約510円）よりは依然として高い水準だ。
トランプ大統領がガソリンスタンド業者に対して圧力をかけるのは今回が初めてではない。先週には米司法省に国際原油価格の下落幅に対してガソリンスタンド価格が十分に下がっていない理由を即座に調査するよう指示し、消費者が「ぼったくられている」と指摘したことがある。
繰り返される石油業界への圧力、政策の行方に関心
石油大手とガソリンスタンド業者に対するトランプ大統領の公開圧力は今回が初めてではない点から、今後価格統制や税制改正などの後続措置につながるか注目される。原油価格の下落分が実際に消費者価格にどれだけ反映されるか、そしてカリフォルニアを含む高い燃料税地域への圧力が実質的な政策変更につながるかが鍵となる。
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