「円安を止めろ」日本、為替防衛へ“奇襲介入”カードを準備

政府が円安を食い止めるため、外国為替市場への介入方式を、従来の「警告後の介入」から「奇襲介入」へと切り替える戦略を検討している。

ロイター通信は2日（現地時間）、複数の政府関係者の話として、財務省が今後、市場に事前警告を送るよりも、予告なしに外国為替市場へ介入する案を進めていると報じた。

これまで当局は、口先介入を通じて市場にまず圧力をかけた後、実際にドル売り・円買いに踏み切るケースが多かった。しかし、こうした方式は投機筋に対応する時間を与えることになるとの判断から、戦略の修正を進めている。

実際にこの日の外国為替市場では、対ドルで円相場が取引時間中に急騰し、投資家の間では当局がすでに介入に乗り出したのではないかとの観測が広がった。今年4～5月、円防衛のために過去最大規模となる11兆7,000億円を市場に投入したが、その効果は長続きしなかった。その後、円相場は再び40年ぶりの安値水準まで下落した。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の為替ストラテジスト、龍翔太氏は「前回の介入時は、当局が十分な警告を発したことで、投機筋が損失を出さずにポジションを整理する時間を稼ぐことになった」とし、「政府があえて緊迫感を示していないのは、市場を油断させたうえで、予告なしに介入するための戦略である可能性がある」と分析した。