パレスチナのイスラム組織ハマスは6日（現地時間）、約20年にわたり続いてきたガザ地区の統治機構を正式に解散すると発表した。
ハマスの広報局は同日、「ハマスの政府非常対策委員会のモハメド・アルファラ委員長が正式な辞表を提出した。ガザ行政国家委員会（NCAG）への円滑な行政・権限移譲に向け、既存の非常対策委員会を解散することを決めた」と明らかにした。
非常対策委員会は、2023年10月にガザ地区で戦闘が始まった初期、ハマスの既存の政府部門や警察などの行政インフラが麻痺したことを受け、同組織の主導で稼働した暫定的な行政組織である。
ハマス側は、「全ての公務員はNCAGの管轄下で勤務する準備が整っており、今後も従来通り行政サービスを提供する」とし、「これにより、権限移譲に必要な全ての行政手続きを完了した」と説明した。AFP通信によると、ガザ行政国家委員会（NCAG）のアリ・シャース委員長は、「必要な資源と能力が整い次第、国家的責務を引き受ける万全の準備ができている」と述べた。
新たにガザ地区の治安と行政を担うことになるNCAGは、米国のドナルド・トランプ大統領が昨年10月に仲介したイスラエルとハマスの停戦合意を受け、同大統領が主導する「平和委員会」によって創設された機関である。今回のハマスの措置は、米国のドナルド・トランプ大統領によるガザ地区の和平構想に歩調を合わせ、同地区の行政権をNCAGへ移譲する意思を示す動きとみられる。
ただ、平和委員会は声明で、「ハマスによる統治機構解散の発表は承知している」とした上で、「最終的に我々が下す判断は、ガザ地区住民の切実なニーズに応えるとの約束ではなく、具体的な行動に基づく」との立場を示している。
当初、NCAGはハマスが武装解除を拒否したことなどを理由に、ガザ地区における権限移譲を受けられなかった。ハマスは、10月に予定されるイスラエルの選挙を前に、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、ガザ地区の戦後処理を巡る米国のドナルド・トランプ大統領の和平案の履行と交渉を意図的に遅らせていると主張し、権限移譲を先延ばしにしてきた。
しかし、ハマスは無条件での武装解除を受け入れていない。NCAGが治安権を含むガザ地区の統治権を円滑に引き継げるかどうかは、なお不透明だ。
ハマスがガザ地区の統治機構を解散するのは約20年ぶりとなる。2006年のパレスチナ総選挙で勝利したハマスは、現在ヨルダン川西岸地区を統治するパレスチナ解放運動（ファタハ）と不安定な統一政府を樹立していた。しかし、選挙結果を巡って両派の流血衝突が激化すると、ハマスは2007年6月中旬にファタハ勢力をガザ地区から完全に追放し、武力で統制権を掌握した。
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