ダニエル側「NewJeansメンバーと一緒に活動しただけ…話を大げさにしている」
ADORは、グループNewJeansのメンバーの中でダニエルのみに損害賠償請求訴訟を提起した理由について、「唯一、独自の音楽活動や商業活動を行ったメンバーだったため」と主張した。
2日午後、ソウル中央地裁民事第31部（ナム・インス部長判事）はADORがダニエルと母親、そしてミン前代表を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の第3回弁論を開いた。
ADOR側は、ダニエルが他のメンバーとは異なり、独自の音楽活動や商業活動を行った唯一のメンバーだと主張した。
ADOR側の代理人は、「米バンド『Emotional Oranges』との楽曲制作や、『ELLE Singapore』のグラビア撮影、OMEGAとの契約推進などは、専属契約に違反する独自の活動に当たる」と主張。これらの資料の多くは、専属契約をめぐる訴訟終了後に確保したものだと説明した。
また、過去にNewJeansメンバーの保護者同士が交わしたメッセージを証拠として提示し、ダニエルの母親が他の保護者に契約違反の事実を知らせないよう求めるなど、信頼関係の回復を妨げる行為があったため、契約関係を維持することは困難な状況だったと付け加えた。
一方、ダニエル側は、海外公演や中国資本の企業AAOとの提携、組合設立など、ADOR側が問題視している主な行為には、他のNewJeansメンバーも参加していたと反論した。
ダニエル側の代理人は、「グラビア撮影や楽曲制作などは枝葉末節な内容にすぎない」としたうえで、「それらを過度に取り上げ、あたかもダニエルだけが契約違反をしたかのように損害賠償責任を問うのは、信義則に反する」と主張した。
当初、この日はダニエルの契約違反によって生じた損害額を算定するための鑑定手続きが行われる予定だったが、ADOR側が鑑定申請書を期限後に提出したため、実施されなかった。
裁判所は、双方から鑑定に関する意見書を提出させたうえで鑑定人を選任し、23日に尋問を行う予定だ。
NewJeansのメンバーとHYBE傘下レーベルのADORは、昨年、専属契約をめぐる紛争に発展した。裁判所は専属契約の有効性を認め、ADOR側の主張を受け入れた。
その後、NewJeansのメンバーではヘリン、ヘイン、ハニが相次いでADORに復帰し、ミンジについては復帰に向けた具体的な条件を協議していると伝えられている。
ADORは昨年12月、メンバーのうちダニエルに対してのみ専属契約の解除を通知。その後、今年4月、ダニエルとミン前代表らを相手取り、約331億ウォン（約34億8,000万円）の損害賠償請求訴訟を提起した。
ADOR側は、ダニエル側とミン前代表がNewJeansの離脱および復帰の遅れに重大な責任があると主張している。
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