米国とイランが締結した終戦了解覚書（MOU）の一つの条項が、ホルムズ海峡を巡る対立の火種となっている。双方が同じ文言を全く異なる意味に解釈したことで、武力衝突が再び激化しているとの分析が出ている。
9日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、終戦了解覚書の第5項がホルムズ海峡危機の核心的な争点として浮上した。第5項には、戦争中に封鎖されたホルムズ海峡の通航を再開するため、イランが必要な措置を講じるとの内容が盛り込まれている。安全な航行の確保や、機雷をはじめとする軍事的障害物の除去に努めることも明記された。
米国は、この条項をホルムズ海峡における自由な航行を保障する根拠と捉えている。国際航路である以上、民間船舶の通航が確保されなければならないとの立場だ。
一方、イランの解釈は正反対である。第5項は、ホルムズ海峡に対するイランの排他的な管理権を認めた条項だと主張している。実際の条項には、イランがオマーンや周辺国と今後の海峡管理方法について協議するとの内容も含まれる。
この文言は、イランのイスラム革命防衛隊が強く求めたものと伝えられている。交渉当時、双方は合意を成立させるために曖昧な表現を受け入れたものの、その後、解釈を巡る対立が表面化した。
イランは、自国沿岸を通過する船舶に対し、貨物の内容や船舶の規模を申告し、通航許可を取得するよう要求している。さらに、通行料を徴収するための「ペルシャ湾海峡庁」も発足させている。
商船への圧力も強まった。イランは、自国沿岸に沿って設定された指定航路だけを利用するよう求めており、それ以外の航路を通る船舶にはドローンやミサイルによる攻撃も行った。
米国は、イランが主張する管理権を受け入れられないとの立場を示している。米国のドナルド・トランプ大統領がイランの原油販売許可を取り消し、ホルムズ海峡周辺やイラン国内の標的への空爆を命じた背景にも、この対立があった。
専門家は、ホルムズ海峡を巡って表面化した解釈の食い違いが、今後の核協議でも繰り返される可能性があると指摘する。
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