トランプ政権の『ザ・ビュー』調査にABC、憲法を引き合いに出し正面対決
トランプ米政権と対立するABC放送（ABC）が、憲法を引き合いに出し、自社番組『ザ・ビュー（The View）』に対する連邦政府の調査に強く抗議した。
7日（現地時間）ブルームバーグ通信とロイター通信は「ABCが連邦通信委員会（FCC）に送った文書で『アメリカ合衆国憲法修正第1条は政府が編集者の立場に立つことを許していない。しかし今、FCCがその立場に立とうとしている』と非難した」と報じた。また、「ABCは『どの放送がニュース番組として適格かを決定し、番組が選んだことのないゲストに出演を強要するのがFCCの狙いだ』と主張した」とも伝えた。
この問題は、米国の地上波放送局に適用される「イコールタイム・ルール（等価時間規則）」が発端となっている。この原則によれば、地上波放送のバラエティ番組で選挙候補者を招く際、全候補者に平等な時間を与えなければならない。
ただし、ニュース番組はこの規定から除外されており、複数のトークショーにも免除が拡大されてきた。『ザ・ビュー』はABCの朝の長寿トーク番組で、2002年にFCCから同ルールの免除を受けて以降、多くの政治家候補が出演してきた。
しかし、2月に連邦上院選への有力候補とされるテキサス州下院議員、ジェームズ・タラリコ氏が出演した直後、FCCは『ザ・ビュー』がニュース番組に該当するかどうかについて見解を求めた。
ABCはトランプ政権が自局に非友好的な番組だけを狙い撃ちにしていると見ている。同局は「FCCが現政権に批判的とみなす昼の番組や深夜のテレビ番組にのみ注目している」とし、「選挙候補者が対立候補なしで日常的に出演するトークラジオには手をつけず、FCCの措置が2026年中間選挙を前に表現の自由を萎縮させている」と指摘した。
ABCとトランプ政権は以前から険悪な関係にあった。ドナルド・トランプ米大統領を風刺してきた代表的な深夜番組『ジミー・キンメル・ライブ！（Jimmy Kimmel Live!）』をめぐり、トランプ大統領夫妻が番組司会者の解雇をABC側に直接要求したことがある。昨年には、政治的な圧力を受けて放送が一時中断されたものの、その後再開された。
FCCはABC傘下の8つの地域放送局の免許期間が残っているにもかかわらず、早期の免許審査に着手した。ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）に関する調査も進めている。
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