人工知能（AI）半導体の好況で富を蓄えた台湾の資産家たちが日本の不動産市場の主役として急浮上している。
6日、Nikkei Asiaは東京中心部の新築マンションを購入した外国人投資家3人のうち2人が台湾国籍だと報じた。特に2025年上半期に東京23区で台湾人が購入した新築マンションは192戸で、すでに2024年の年間販売量を大きく上回った。大手不動産業者の関係者は「外国人顧客の中で台湾の割合が20〜30%に達し、最も重要な顧客層として定着した」と語った。
報道によると、台湾の半導体産業はNVIDIA供給網の中核であるTSMCを中心に急成長し、企業と個人の資産が同時に拡大したという。台湾の株式市場の代表指数である台湾加権指数（TAIEX）は今年大幅に上昇し、経済成長率も数年ぶりの最高水準が予想されている。
為替も台湾の日本不動産購入の要因として挙げられる。最近数年間、円安が続いているため、台湾の投資家にとって日本の不動産が割安になったからだ。さらに、東京の高級住宅価格は、台北より低い水準にあるという。
台湾海峡を巡る地政学的リスクを懸念する台湾の資産家たちの間で、日本が資産の逃避先として認識されている点も不動産購入を促進する要因だ。さらに、日本は地理的なアクセス性と生活インフラの面で現実的な選択肢として挙げられ、投資目的だけでなく、緊急時に居住可能な「セカンドホーム」の需要も同時に拡大する傾向にある。
これにより、国内では外国資本の流入が都心の地価上昇を過度に助長しているとの批判が高まっている。政府が最近、外国人の不動産取引時に国籍および身分確認を強化するなど、制度整備に乗り出した理由だ。しかし、世界的な資金の流れや地政学的な要因、先端産業の長期的な成長が重なっているため、半導体関連の資金を中心とした国内外からの不動産投資の集中は、短期間では収まらないとの見方が広がっている。
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