安倍晋三元政権が2014年当時、集団的自衛権の行使を一部容認することを決定した後、中国軍内部で日本との武力衝突に備える必要があるという主張が出てきたと朝日新聞が12日に報じた。中国の専門家である大東文化大学・東洋研究所の鈴木隆教授が入手した2014年11月2日付の中国全軍政治工作会議の発言録には、鄭衛平・政治委員が台湾への軍事作戦の過程で日本との武力衝突の可能性に言及した内容が記されている。
鈴木教授によると、鄭政治委員は台湾有事に備えるため、日本を相手にする軍事対応を戦争準備に組み込むとともに、米国と日本の軍事介入への対処策を優先的に検討すべきだとの趣旨の発言を行ったという。当時の会議は台湾に近い中国福建省で開かれ、中国の習近平国家主席も出席したと伝えられている。
これに先立ち、安倍元首相は2014年7月、他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされる場合、集団的自衛権を行使しても平和憲法に違反しないという憲法解釈の決定を下した。高市早苗首相は昨年、国会で台湾有事に関する質問に答える中で「海上封鎖を解除するために米軍が来れば、それを阻止するために（中国が）何らかの武力を行使する事態も想定できる」とし、「艦船を使用して武力行使を伴う場合、存立危機事態になる可能性がある」と発言し、中国の激しい反発を招いた。
鈴木教授は自らが入手した中国側の文書に関連して「高市首相の昨年の発言が日中対立激化の契機になったが、根本的に見れば中国指導部には日米の介入を排除しようとする長期的な戦略がすでに存在していた」と分析した。
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