南シナ海仲裁判決から10年、14カ国「中国の領有権主張に根拠なし」

南シナ海の領有権を巡る国際仲裁裁判所（PCA）の判決から10年となった12日（現地時間）、日本や米国、フィリピンなど14カ国は共同声明を発表し、中国による南シナ海の領有権主張には法的根拠がないとの立場を改めて示した。これに対し、中国はこの判決を「違法で無効な紙くず」と非難し、強く反発した。

共同声明には日本、米国、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、英国、カナダ、ドイツ、イタリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロベニアの14カ国が参加した。

声明では2016年のPCA判決について「最終的かつ法的拘束力を持つ重要な判断である」と改めて強調した。

また、武力や威圧による一方的な行動で地域の平和と安定が損なわれてはならないとの立場を明確にした。

特に、海警局や軍、海上民兵を動員して他国の正当な海上・航空活動を妨害または威嚇する行為に強い反対を表明した。

さらに、国連海洋法条約（UNCLOS）が保障する航行・飛行の自由を尊重し、関連する紛争は同条約に基づき平和的に解決すべきだと訴えた。

2016年7月12日、オランダ・ハーグにあるPCAは中国が南シナ海に設定した九段線内の海域の大部分について、歴史的権利を主張する法的根拠はないと判断した。これは、フィリピンが2013年に中国によるUNCLOS違反を理由に提訴した仲裁手続きに対する裁定だった。

しかし、中国はその後も判決を認めず、領有権の主張を維持している。軍艦や海警船、海上民兵の船舶を南シナ海各地に展開し、フィリピンなど周辺国との対立を続けている。

中国外務省は共同声明の発表直後「違法で無効であり、何の拘束力もない紙くずだ」と反発し「中国はこの判決を受け入れず、認めず、この判決を根拠とするいかなる主張や行動にも反対する」と表明した。

また、中国外務省はホームページに掲載した声明で「域外国が南シナ海で軍事力を拡大し、緊張を高めている」と主張し「こうした軍事化と圧力こそが現在の地域情勢における最大の課題だ」と非難した。

続けて、この判決がフィリピンによる領有権や海洋権益拡大の主張に利用されていると指摘し、関係国に挑発や対立を煽る行動をやめるよう求めた。

中国外務省は日本に対しても厳しい姿勢を示した。「日本は南シナ海問題の当事国ではなく、中国の領土主権や海洋権益に干渉する資格はない。日本の真の狙いは国際法の順守ではなく、南シナ海問題に介入して地域を不安定化させることにある」と批判した。

さらに、日本が長期間フィリピンへ武器や装備を供与し、部隊派遣や攻撃用ミサイルの発射など軍事活動を繰り返してきたと主張し「これは自衛権の範囲を超え、戦後の国際秩序を揺るがす行為だ」と非難した。