中国軍が台湾有事で対日衝突想定、日本介入阻止を重視

中国軍内部で、台湾有事の際に日本との武力衝突が起きる可能性について、12年前から検討していたという主張が出た。安倍晋三前総理が集団的自衛権の行使を一部容認した直後、中国軍の高官が台湾作戦の重要課題として、日本と米国による介入の阻止を挙げていたという。

12日の朝日新聞によると、中国専門家である大東文化大学・東洋研究所の鈴木隆教授は、2014年11月2日に中国福建省で開かれた全軍政治工作会議の発言録を入手したという。発言録には、当時の南京軍区政治委員の鄭衛平氏が台湾を相手に大規模な軍事作戦を行う場合、日本との武力衝突が「いつでも起こり得る」との趣旨で述べた内容が含まれていた。

鄭氏は日本を相手にした軍事的対応を戦争準備に含めるべきだと主張した。また、日本と米国の介入に対処する問題を台湾との決戦を準備する過程で優先すべきだと強調したと伝えられる。会議は台湾に近い福建省で開かれた。中国の習近平国家主席も当時の会議に出席したとされる。ただし、公開された内容は会議出席者の発言録であり、中国軍全体として採択された正式な作戦計画かどうかは確認されていない。

安倍前総理はそれに先立つ2014年7月、集団的自衛権の行使を制限的に許可する憲法解釈を示した。政府は自国が直接攻撃されなくても、密接な関係を持つ国が攻撃されて日本の存立が脅かされる場合には武力を行使できると判断した。この原則は翌年の安全保障関連法で「存立危機事態」という概念で具体化された。

中国は日本がこの制度を活用して台湾有事に米軍を支援したり、軍事作戦に介入したりする可能性を警戒してきた。鄭氏の発言もこの流れの中で出た。中国が台湾に軍事行動を起こす場合、米軍だけでなく日本の自衛隊も介入する可能性があると見て対応策を準備すべきだという意味だ。

鈴木教授は、昨年の高市早苗総理の台湾関連発言が両国の対立を深めたが、中国指導部が日米介入を排除しようとする戦略をそれ以前から進めていたとの見方を示した。高市総理は昨年の国会で、中国が台湾を海上封鎖し米軍がこれを解除しようとする場合、中国と米国間で武力衝突が起こる可能性があると述べた。続けて、艦船を動員した武力行使が発生すれば、日本が「存立危機事態」と判断する可能性があるとし、中国の強い反発を招いた。

台湾有事における日本の役割は中国の軍事戦略で重要な変数と見なされている。南西部の島嶼地域は台湾に近く、沖縄には米軍基地が密集している。中国の立場からすると、米軍が日本基地を利用して台湾防衛に乗り出す可能性を遮断しなければならない。日本が米軍に後方支援を提供したり、自衛隊を投入したりすれば、作戦範囲も台湾海峡を越えて東シナ海や日本周辺に拡大する可能性がある。

日本も最近台湾周辺の衝突を自国の安全保障と直接結びつけて見ている。中国が台湾を封鎖したり軍事行動に出たりした場合、日本の海上交通路や沖縄防衛にも影響を与える可能性があるからだ。台湾国防安全研究院の専門家は朝日新聞に、該当の発言録が中国軍全体の公式立場を代表するとは断定できないと説明した。しかし、記録が保存されている点から、中国軍の高官たちが当時日本の介入可能性を実際の脅威として認識していたことを示していると評価した。

結局、今回の文書は中国が台湾作戦を台湾海峡内の衝突だけと見なしていなかったことを示唆している。日本と米国の介入を阻止できなければ、戦争が日本周辺まで広がる可能性があるとの判断が中国軍内部で早くから提起されていたということだ。