「全面戦争の瀬戸際」米軍が7日連続でイラン空爆…広がる報復の連鎖

中東で対イラン軍事作戦を進める米中央軍は17日（現地時間）にもイランを狙った空襲を行ったと発表した。イランも、米国の同盟国であるクウェートとバーレーンの米軍基地に加え、発電所や海水の淡水化施設を攻撃した。さらに、仲介役を担うカタールとオマーンのほか、イラクやヨルダンにも攻撃を加えるなど、報復の対象を広げている。これにより、米国とイランが再び全面戦争に突入するのではないかとの懸念が高まっている。

米中央軍は同日、Xに「米東部時間午後3時、7日連続となるイランへの空爆を開始した」と投稿した。米東部時間午後3時は、イランの首都テヘランでは午後10時30分に当たる。中央軍は続けて「この空襲は最高司令官の指示に従い、イランの軍事能力を持続的に弱体化させるために計画された」と付け加えた。米軍は11日から毎日イランに夜間空襲を行っており、15日には昼間にも空襲を行った。米国はイランの橋・鉄道・道路などホルムズ海峡近くの軍事物資の補給拠点・施設を集中攻撃した。米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は最近、米軍がヨーロッパ基地に滞在していた戦闘機も中東に再展開したと報じた。これによりイラクもクウェート、バーレーン、オマーンなど中東各国に対する報復攻撃に乗り出した。

このように、米国とイランの交戦が拡大するなか、これが終戦交渉での交渉力を最大限に高めるための戦略的な布石なのか、それとも全面戦争が再燃する兆候なのか、見方が分かれている。一部の専門家は、米国とイランの衝突激化について、今後交渉が再開された場合に相手へ圧力をかけるためのカードを確保する狙いがあるとみている。双方は互いの弱点を突く攻撃を続けているものの、停戦延長に関する覚書（MOU）の完全破棄を宣言し、停戦前の状態に戻ることは、いずれにとっても負担が大きいとの分析だ。米国はホルムズ海峡でイランの支配力を無力化すれば交渉で優位に立てるため、この地域の軍事施設とインフラを破壊することに注力していると見られる。イランも「時間は我々の味方」という判断の下、湾岸諸国攻撃で国際原油価格の不安定化を招きつつも、持ちこたえる姿勢を見せている。

ただし予測が難しい戦争の特性や、信頼が形成されていない状況では、一方の突発的な動きが互いを刺激して激化する構図につながる可能性が高く、いつでも全面戦争に発展する危険性をはらんでいるという分析も提起されている。テネシー大学のイラン安全保障機関専門家サイード・ゴルカー氏は、米・イランが互いに交渉力を確保するために押し進めているのは確かだが、事態が「制御不能」となる局面を迎えれば、報復が報復を呼ぶ拡大の悪循環に陥りかねないと分析した。同氏はWSJに「今回の戦闘拡大は急速にエスカレートし、制御不能になりつつある」と指摘。「双方が望んでいなくても、再び全面戦争に陥る危険がある」と述べ、最悪の事態へ発展する可能性に懸念を示した。