中国が米・ソロモン協定に反発、南太平洋で主導権争い激化

親中派の南太平洋の島国、ソロモン諸島が米国と海洋巡視に関する協定を結ぶことに対し、中国政府が不快感を示した。

中国外交部の林剣報道官は21日の定例記者会見で「中国は国際社会が太平洋諸島の持続可能な発展を支援することを支持する」としつつも、「各国は太平洋諸島との関係を発展させる際、諸島の自主性と発展を優先し、開放的かつ包括的な態度を維持すべきだ」と強調した。

さらに、「関連協力は第三者を標的にすべきでない」と促した。これは、ソロモン諸島と米国の協定が中国を標的にするものであってはならないという警告と解釈できる。

林報道官はまた、「中国とソロモン諸島は、新時代における相互尊重と共同発展のための包括的戦略的パートナーだ」とし、「我々はソロモン諸島の新政府と各分野で実質的な協力を拡大し、両国民にさらなる恩恵をもたらす意向がある」と語った。

ソロモン諸島のマシュー・ワレ首相は前日（現地時間）、米ワシントンD.C.を訪問し、米沿岸警備隊が自国警察と共にソロモン諸島海域を巡視できるようにする協定に署名すると明らかにしたと、一部の海外メディアが報じた。

2019年に中国と国交を樹立して以来、中国から5億ドル（約815億7,800万円）規模の財政支援を約束され、2022年には中国と安全保障協定を締結して中国軍艦の寄港を許可するなど、これまで親中路線を歩んできたソロモン諸島だが、今年5月にワレ首相が就任して以降、オーストラリアなど西側諸国との接触を強化するなど、路線変更の兆しを見せている。