「安全だった米軍拠点に異変」…イランの攻撃が集中する理由

イランがヨルダン国内の米軍施設を相次いで攻撃したことで、ヨルダンが米国とイランの戦争における新たな前線として浮上している。米国の対イラン軍事作戦を支援してきたことへの報復であると同時に、軍事力の弱いヨルダンに圧力をかける戦略だと解釈される。

米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は19日（現地時間）、ヨルダンが両国の武力衝突における新たな火薬庫になりつつあると報じた。

イランは今月17日、ヨルダンのアズラックにあるムワファク・サルティ空軍基地に向けて弾道ミサイルとドローン（無人機）を集中発射した。

この攻撃により米軍兵士2人が死亡し、1人が行方不明となっている。これは今年2月の戦争勃発以降、初めて発生した米軍の戦闘による死亡例だ。続いて19日には、イラクで米兵1人がイランのドローンの不発弾を解体中に命を落とした。

米国のAP通信や英国のBBCなどによると、米国が今年2月にイランを攻撃して以降、米軍で17人が死亡し、430人以上が負傷している。身元確認が進められている遺体が行方不明者のものと確認されれば、累積の死者数は18人に増えることになる。一方、イランは先月27日以降、米国の空爆により少なくとも50人が死亡、517人が負傷したと発表した。

WSJは、イランが米軍の被害を拡大させることで、米国内の反戦世論を刺激しようとしていると分析している。

米国がイランに対する空爆の強度を高めるほど、ヨルダンが集中報復の対象になっている模様だ。WSJは、湾岸地域の他の産油国にも米軍基地が存在するにもかかわらず、ヨルダンだけがとりわけ集中的に標的とされる背景には、対米関係の特殊性があると指摘した。

石油資源に乏しいヨルダンは、米国の経済・軍事支援に大きく依存する状況にある。2022年に締結された7年間の協定に基づき、毎年14億5,000万ドル（約2,356億1,000万円）の支援を受けており、米軍の基地使用も幅広く許可してきた。

ヨルダンはイランから距離が離れているため、クウェートやバーレーンよりも安全な米軍の拠点と評価されてきた。しかし、戦争が約5か月間続く中で、中核的な作戦基地であるという点がむしろ危険要因に変わってしまった。

米国は最近、ドイツに駐留するF16戦闘機と英国に駐留するF35ステルス戦闘機、さらに空中給油機を中東へ追加移動させた。配置場所は公開されていないものの、専門家らはヨルダンとイスラエルを有力な拠点として挙げている。

ヨルダンの限られた軍事力も、攻撃が集中する理由の一つだ。イスラエルとは異なり、イランに対して大規模な報復を警告するのが難しいためである。WSJは、イランが当面の間、イスラエルよりもヨルダン国内の米軍施設を狙う可能性があると見通しを示した。