トランプ氏「生産設備を米国へ移転する企業、アルミ関税を半分に引き下げ」

トランプ米政権は、各国企業が生産設備を米国内へ移転することを条件に、アルミニウムの輸入関税を半分に引き下げる措置を発表した。

ホワイトハウスは20日（現地時間）に発表したファクトシートで、「トランプ大統領は20日、1962年通商拡大法232条に基づく権限を行使し、米国に輸入されるアルミニウムが国家安全保障上の脅威に対応するとともに、米国のアルミニウム産業への新規投資を促進するための大統領布告に署名した」と説明した。

ホワイトハウスによると、生産設備の米国内移転（オンショアリング）計画を米国商務長官に提出し、承認を受けた外国企業は、米国に輸出する一次アルミニウムについて、1962年通商拡大法232条に基づく関税の軽減措置を受けることができる。

1962年通商拡大法232条は、国家安全保障上の脅威があると判断された輸入品に対し、関税などの措置を講じることができる規定で、トランプ政権は2025年、これを根拠にアルミニウム、鉄鋼、銅に50％の品目別関税を課している。

これにより、生産設備の米国移転計画が承認された企業には25％の関税が適用される見通しだ。ただし、関税引き下げの対象数量は、当該企業の米国内投資に見合った水準に制限される。また、商務長官は投資計画が履行されない場合、関税の軽減措置を中止し、遡って適用を取り消すことができる。

ホワイトハウスは、「アルミニウムは装甲車や艦船、宇宙船、ミサイルなどの軍事装備をはじめ、重要な戦略物資の生産に不可欠な原材料だ」と強調した。そのうえで、「米国の一次アルミニウム需要は国内生産能力を上回っており、今回の布告は一次アルミニウムの生産拠点の米国移転を促進することを目的としている」と説明した。