成田空港、貨物地区を再編…「東アジアの物流ハブ」復権へ始動

成田空港、2030年代初頭までに貨物区域を集約・再編

成田空港が東アジアの貨物ハブを目指し、貨物地区の再編に乗り出すと21日、日本経済新聞（日経）が報じた。

同紙によると、成田空港を運営する成田国際空港株式会社（NAA）などは2030年代初頭に新たな貨物施設を整備する構想を示したという。

同社は、成田空港内で南北に分かれた貨物区域を一か所に集約し、貨物の搭載・荷下ろしを行う貨物ターミナルと輸出入通関および保安検査を担当するフォワーダー（混載貨物事業者）の施設を隣接して配置する計画だ。

一般的に航空貨物はまずフォワーダーが貨物を倉庫に集め、輸送先別に分類して梱包する。その後、貨物の積載および荷卸しを担当するターミナル運営会社がコンテナなどに積み込み、航空機へ搭載する。

成田空港には貨物ターミナルが空港内部にある一方、フォワーダーは空港周辺の約50カ所に分散している。

NAAによると、両施設間を輸出貨物を運ぶトラックが1日約1,800回往復しているという。輸送費・人件費は貨物の所有者である顧客が負担するため、貨物単価が上昇する。

そこで新たに設置される貨物区域では、フォワーダー施設が空港内部に設置される予定だ。貨物ターミナルに自動搬送機器を接続し、トラック輸送の回数を減らしてコストを削減し、ドライバー不足問題にも対応する。

また、成田空港の国際航空貨物取扱量は1990年代に1位を記録したが、2024年には10位まで落ち込んだ。

この期間中、台湾の桃園国際空港と韓国の仁川国際空港が自国を経由して目的地へ輸送する「トランシップ貨物」のハブとして存在感を示したと同紙は分析している。

2023年時点で全航空貨物に占めるトランシップ貨物の割合は仁川国際空港が47%、台湾桃園国際空港が51%だった。成田は35%にとどまった。