「中国、ついに日本の海に踏み込んだ」沖ノ鳥島を巡る主張と実弾訓練、日中対立の“新局面”

政府「暗礁という中国側の主張は妥当ではない」

中国海軍が日本の排他的経済水域（EEZ）内で実弾射撃訓練を行ったことを契機に、日本沖ノ鳥島の法的地位を巡る日中間の攻防が続いている。

22日、NHKや日本経済新聞によると、木原稔官房長官は沖ノ鳥島について「我が国は1931年内務省告示以降、沖ノ鳥島を島として有効に支配してきた」と述べた。

続けて「（沖ノ鳥島）周辺海域に排他的経済水域（EEZ）などを設置してきた。島としての地位はすでに確立されている」と強調した。「国連海洋法条約上の島だ」と付け加えた。

さらに「中国側の主張は妥当ではない」と述べた。

木原長官は「中国海軍艦艇の射撃訓練は周辺船舶の航行に危険をもたらす可能性がある」とし、「我が国周辺の海・空域での警戒・監視に万全を期す」と述べた。

これに先立ち、防衛省は19日、小笠原諸島沖ノ鳥島から南西約180km離れた日本EEZ内で、中国海軍のミサイル駆逐艦1隻が機関銃射撃訓練を実施した事実が確認されたと発表した。

この中国のミサイル駆逐艦は周辺船舶に対して訓練期間及び区域を事前に連絡して通知した。木原長官は21日の会見で外交ルートを通じて中国に問題を提起したとし、引き続き徹底した警戒・監視に努めることを強調した。

これに対して中国外交部は反発した。

中華人民共和国外交部の林剣報道官は21日の定例ブリーフィングで「日本のいわゆる『懸念』は全く理にかなっておらず、中国はこれを断固として拒否する」と述べた。

特に林報道官は「国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、沖ノ鳥島は島ではなく暗礁であり、EEZと大陸棚を持つことはできない」とし、「日本が沖ノ鳥暗礁をEEZだと主張し、国際法を違反している」と非難した。

日中関係は昨年11月、高市首相が台湾有事に介入する可能性を示唆し急速に悪化した。

関係が悪化する中、中国が徐々に射撃訓練などの武力示威活動を強化しており、日本側は警戒感を高めていると朝日新聞は伝えた。

小泉進次郎日本防衛相は20日（現地時間）、イギリス南部イングランド・ハンプシャー州で開催された世界最大の航空宇宙専門展示会「ファーンバラ国際航空ショー」に出席し、今回の射撃訓練が中国とロシアの軍事協力が深化している証拠の一つだと強調した。

小泉防衛相は21日、イギリス・イタリア・日本など3カ国の次世代戦闘機共同開発プロジェクトである「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」にカナダがオブザーバーとして参加することを議論する4カ国防衛相会談をイギリス・ロンドンで行った。

彼はこの4カ国防衛相会談で中国の射撃訓練に関する情報を共有したと現地で記者に明らかにした。

小泉防衛相は「中国とロシア海軍艦艇の日本周辺海域での動向を引き続き注視しつつ、周辺海域及び空域での警戒・監視活動に万全を期し、あらゆる機会を通じて事実と日本の立場を説明し知らせていく」と強調した。