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韓国のヒョンデ自動車が日本で電気自動車（EV）シェアリングサービスのエリアを拡大している。 ヒョンデ自動車は、電気自動車シェアリングサービス「MOCEAN」の提供エリアを、既存の東京都・千葉県・沖縄県に続き、富山市にも拡大した。 昨年6月、ヒョンデ自動車が日本でサービスを始めた「MOCEAN」は、モバイルアプリケーションプラットフォームを通じて、環境にやさしい電気自動車をレンタルするサービスである。 ヒョンデ自動車は日本の競合企業と異なり、電気自動車のみを提供している。日本で電気自動車シェアリングサービスを提供しているのはヒョンデ自動車だけである。電気自動車の普及と同時に、環境にやさしいシェアリングサービスという新しい概念を定着させることを目指している。 サービス初期には安定した乗り心地とダイナミックな走行性能を誇る「IONIQ 5」のみを提供していたが、のちに「KONA」を対象車種に追加した。日本ではコンパクトカーの需要が高いことを考慮し、MOCEANの競争力を強化するための試みだ。「MOCEAN」の新たなサービス提供エリアに追加した富山市でも、利用者が「IONIQ 5」と「KONA」のどちらかを選択できるようにした。 なにより、ヒョンデ自動車は、電気自動車を前面に出して、日本のカーシェアリング事業者と差別化を図っている。日本のカーシェアリングサービスは、トヨタや日産などの日本の完成車メーカーとタイムズやオリックスなどの他業種のカーシェアリング企業が存在する。これらは、従来のガソリン車とハイブリッドカー中心のカーシェアリングサービスを提供している。 また、ヒュンダイ自動車は、「IONIQ 5」の電気自動車の双方向充電（V2X）技術を通じて、電気エネルギーを他のデバイスのエネルギーに再利用するなど、電気自動車関連技術の競争力をアピールするとともに、日本の観光地を中心に電気自動車を利用したキャンピング・車中泊サービスも提供している。 日本のカーシェアリング市場は2023年には約800億円規模の見込みで、2030年には1,500億円規模に到達するのではないかと予測されている。

中国の黒竜江省ハルビン市の高層マンションで通勤時間帯にガス爆発が発生し、道路を走る車の上にガラスの破片や木材などがあられのようにふりそそぐ光景が目撃された。 18日（現地時間）、中国現地メディアによると前日の朝8時頃、黒竜江省ハルビン市の30階建てマンションの15階でガス爆発が起こった。 目撃者が撮影しSNSに投稿した映像には、建物から炎と煙が上がる様子がはっきりと映し出されている。道路に隣接する建物から炎とともに濃い煙が噴き出し、事故によって割れたガラスや壊れた家財道具の破片があられのように道路にふりそそぐ様子も確認することができる。 現地当局によると、火災は出動した消防隊員によって15分で鎮火された。また、幸いにも事故による人的被害は発生していないとのことだ。 当局は正確な事故原因を把握するため調査を進めている。

毎年約3億円を費やして若返りを追求しているアメリカの億万長者ブライアン・ジョンソン氏が、自身の外見の変化をSNSで共有し、最も魅力的だった時期についての投票を行い、話題となっている。 11日（現地時間）ニュースサイト「ビジネスインサイダー」によると、ジョンソン氏は10日、自身のSNSアカウントに2018年、2023年、2024年の写真を投稿し、6年間にわたる自身の容姿の変化を公開し、「私のフェイスIDも混乱している。私は変化している」と述べ、ネットユーザーにコメントで自身の最も魅力的だった時期を投票するよう求めた。 約44,000人のネットユーザーの中で、過半数（51.3％）が「若返りプロジェクト」を開始する前の2018年の外見を最高と評価した。次に39.3％が今年の姿を選び、9.3％だけが、顔が最も痩せていた2023年を選んだ。 1977年生まれのジョンソン氏（47）は、2013年、自身が立ち上げたオンライン決済代行サービス「Braintree（ブレインツリー）」をeBayに売却し、8億ドル（約1190億円）の巨額の富を手に入れ、億万長者の仲間入りを果たした。2021年からは毎年200万ドル（約30億円）を費やして、自身の体の年齢を18歳並みに取り戻す努力を続けている。 ジョンソン氏の主治医は、昨年1月に測った彼の心臓年齢は37歳、肌年齢は28歳、口腔の健康状態は17歳相当であり、肺活量と体力は18歳に相当すると明らかにした。 彼は夜8時30分までに寝て、朝6時から11時の間に1日2250カロリーを摂取し、4〜5時間は「集中的な思考」の時間を持つという。週に3回高強度の運動を行い、アルコールは一切摂取せず、1日になんと111錠のサプリメントを摂取する。また、30人の医師からなる医療チームから毎日体脂肪のスキャンとMRI検査を定期的に受けているそうだ。 昨年5月には、「若い血」を輸血するとして、17歳の息子の体から1リットルの血液を取りだし、そこから分離された血漿を自身の体に輸血し、話題となった。同様の方法で自身の血液を採取し、70歳の父親に輸血している。

日本の若者の間で退職代行サービスが流行している。毎日新聞は14日、退職代行サービスを求める新入社員が相次いでいると報じた。 退職代行業者は、会社に辞表を提出し、「本人に直接連絡を入れないこと」、「私物は着払いで郵送するか捨ててほしい」といった内容を伝えるという。 報道によれば、美容関係の企業に就職した20代女性は、入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式の直前に黒に染めるよう指示されたという。拒否すると、入社式に出席させてもらえず、そのまま退職代行業者に電話をかけて退職の手続きを進めてもらうよう依頼したとのことだ。 その業者は、弁護士の監修を受けてサービスを提供している。雇用形態によっては、正社員や契約社員の場合は2万2000円、アルバイトの場合は1万2000円で引き受けるという。 2022年3月に事業を開始して以来、総依頼件数はこの2年で8000件を超えた。特に、1日から12日までの依頼件数は計545件で、そのうち新入社員からの依頼は約80件だった。 2023年4～5月の52件に比べて53.85%増加した。退職理由として最も多く挙げられたのは、「就職環境が入社前に聞いていたものと隔たりがある」ということだった。 業界では、新入社員の退職理由で目立つのは、「就労環境が入社前に聞いていたものと隔たりがある」という内容だと指摘する。今の若い世代は、SNSで他人の働く様子と自分の働く様子を比較し、自分の働く環境に違和感を感じるケースが増えていると分析する。 サービス利用者の約6割は20～30代の若者で占められるが、最近ではベテラン世代からの依頼も増えているという。昨夏には体調不良を訴えているのに、企業側の都合で退職をさせてもらえない70代男性から退職代行サービスの依頼があったという。 業者の代表は「若者を中心に、今後も退職代行の需要は増えると見ている」と述べた。そして、「新入社員に限らず、企業側は全ての従業員と歩み寄ろうとする姿勢が必要ではないかと思う」とし、「そういう風潮が広がり、退職代行というサービスがなくなることが一番だ」と明言した。

世界各地でナンキンムシが猛威を振るう中、日本でもナンキンムシの発生が相次いでいる。