「方針の修正が始まった」…メルセデスが静かに下ろす“完全EV化”の旗、その理由とは

【引用：メルセデス・ベンツ】世界が「EV時代」に向かう中、自動車業界の潮流に変化が見られ始めた。ドイツの高級車ブランドであるメルセデス・ベンツは、当初掲げていた2030年までの完全電動化目標を見直し、内燃機関車の生産を当面継続する方針を打ち出した。同社のオラ・ケレニウス会長は、ドイツの自動車専門誌『アウト・モトール・ウント・シュポルト』とのインタビューで、「電動化された先進的な内燃機関は、予想以上に長期間使用されるだろう」と語り、現状ではハイブリッド車と電気自動車を併用するアプローチが最も合理的だと強調した。この動きは、先にアウディが発表したEV移行計画のペース調整とも一致しており、BMWを含めたドイツの高級車3ブランドはいずれも、完全なEV転換ではなく内燃機関との共存を図る「現実的路線」へと軌道を修正している。

【引用：メルセデス・ベンツ】メルセデスがEV戦略を見直した背景には、2024年以降の販売減速がある。直近のデータでは、同社のEV販売は前年比で23％減少しており、市場全体で見ても需要の停滞が顕在化している。一方で、グローバルレベルでは依然としてEV市場は成長傾向にある。国際エネルギー機関（IEA）によれば、2023年の世界におけるEV販売台数は1,700万台に達し、前年比で25％増加。ブルームバーグNEFも、2025年の成長率を22％以上と予測している。とくに中国市場の存在感が大きく、EVとプラグインハイブリッド車（PHEV）の販売台数の約3分の2を中国が占めている。メルセデスも2023年、中国市場で内燃機関車とEVを合わせて68万3,600台を販売し、依然として中国を最重要市場と位置づけている。

【引用：メルセデス・ベンツ】中国の消費者は、車を単なる移動手段ではなく「第二のリビング」として認識する傾向がある。オラ・ケレニウス会長はこの点について、「中国ではスクリーンを中心とした車内空間の快適性が重視されている」と述べた。メルセデスが展開する最新モデルでは、大型ディスプレイやAIによるユーザーインターフェースを搭載するなど、プレミアムインフォテインメント体験を重視する戦略が色濃く反映されている。EVか内燃機関かにかかわらず、ユーザー体験の質こそが競争の鍵だという姿勢を示している。

【引用：メルセデス・ベンツ】ただし、すべての市場が内燃機関車の延命を歓迎しているわけではない。欧州連合（EU）は2035年以降、二酸化炭素を排出する車両の新車販売を禁止する方針を維持しており、これはドイツを含む欧州市場にとって大きな制約となる。メルセデスやアウディなど、ドイツの主要メーカーが「内燃機関と電動化の両立」を模索するなか、EUの政策動向が今後の市場戦略を大きく左右する可能性がある。業界全体としては、急速なEVシフトに対応しきれない要素も浮き彫りになっている。充電インフラの整備不足、バッテリー素材のコスト上昇、そして消費者の受け入れスピードの限界といった課題が存在し、こうした現実が電動化一辺倒の流れを修正する要因になっている。メルセデスの今回の方針転換は「撤退」ではなく、「柔軟な並行戦略」への移行と捉えるべきだ。EV専業化にはまだ時期尚早という判断が背景にあり、市場の成熟度に応じた段階的な対応を進める必要があると見られている。業界関係者は、「少なくとも2030年代半ばまでは、内燃機関とEVを両立させる二本立て戦略が現実的な選択肢となる」との見方を示している。