グループILLITが所属するHYBE傘下レーベルBELIFTLABが、「ILLITがNewJeansをコピーした」と主張したチームBunnies（Team Bunnies）関係者を相手に訴訟を起こした。チームBunniesが未成年1人で構成されているかを確認する狙いがあるとみられ、未成年者の身元が特定できるかどうかが、訴訟の行方を左右する重要なポイントとなる。
18日、業界関係者によると、BELIFTLABは11日、ソウル西部地裁に未成年のチームBunnies関係者とその親を相手に、1億ウォン（約1,053万円）の損害賠償請求訴訟を提起。関係者の身元が不明であったため、氏名不詳で訴状を提出したという。
今回の騒動の背景には、HYBEと元ADOR代表ミン・ヒジン氏の間の争いがある。ミン前代表は「ILLITがNewJeansを盗作した」と主張。NewJeansのファンダムを名乗るチームBunniesは、ミン前代表の発言を引用して同様の内容をオンラインで投稿した。BELIFTLABはこの投稿によってILLITの名誉が傷つき、損害が生じたとして訴訟に踏み切った。
この問題はすでに法的判断が下されている。先月、ADORがNewJeansを相手に起こした専属契約の有効確認訴訟で、裁判所は「NewJeansとILLITの各企画案やグラビアにいくつかの類似点はあるが、ILLITがNewJeansのコンセプトを複製したと認めるには不十分であり、他にそれを証明する証拠はない」と判断した。
業界では、BELIFTLABが今回の訴訟を通じてチームBunniesの実態を把握しようとしているとみられている。チームBunniesは当初、「法曹界、金融、文化、芸術など各分野で活動するバニーズが集まったチームで、NewJeansを支持する専門家の集団」としていた。
しかし、その後、寄付金品法違反で家庭裁判所少年部から保護命令を受けた未成年者が関係者であることが判明。チームBunniesは「1人団体」と立場を変えたが、未成年者を前面に出していた疑惑が指摘されている。昨年、営業機密に該当するILLITの企画案を公開し、ADORやHYBEの主要幹部を告発するなどの行為が、10代個人の単独行為とは考えにくいことがその理由だ。
訴訟の焦点は、関係者の身元を確認できるかどうかにある。裁判所の文書提出命令や捜査記録の閲覧・謄写などで身元を確認する手続きが行われる可能性はあるが、少年保護事件の記録は非公開が原則のため、確認できるかは不透明だ。身元が特定されなければ本案の判断には進めず、チームBunniesが1人で運営しているのか、多数の協力による組織なのかも判明しない。
ある法曹関係者は「匿名のままアイドルに対して悪意ある主張を繰り返した人物が、訴訟によって身元が明らかになったケースがある。BELIFTLABも同じ戦略を採ったとみられる」と指摘。「チームBunniesはミン前代表の主張を踏襲しており、さらに関係者が未成年であることが訴訟の行方を左右する要素になっている」と説明した。
法務法人ウォンメディアエンターテインメントチームのキム・ヨンス弁護士は「家庭裁判所少年部に裁判記録の閲覧を申請しても、却下される可能性が高い」としつつも、「ただし、事案が刑事問題に発展する可能性があり、アメリカで訴訟を起こしたうえで、投稿があったSNS運営会社に情報提供を求めれば、関係者の身元を特定できる可能性がある」と述べた。
関係者の身元を特定できたとしても、すぐに損害賠償の判断につながる法務法人フィサンのキム・ミンゴン弁護士は「BELIFTLABが被った損害額を証明できるかどうかが争点になる」と指摘した。
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