日産が米国で、主力電気自動車「リーフ」を巡る消費者集団訴訟に直面している。かつてバッテリー過熱リスクで苦境に立たされた経緯がある中、追加の修理や補償責任が現実化するか注目が集まっている。
9月29日、カリフォルニア中部連邦地裁によると、カリフォルニア州とオレゴン州の住民4人が最近、北米日産を相手取り訴訟を提起した。原告らは2019〜2022年型リーフのバッテリー過熱および火災リスクを問題視し、約4万8,295台が影響を受けたと推定している。
原告側は、日産のレベル3 DC急速充電システムに欠陥があり、バッテリー過熱と火災リスクが発生する可能性があると主張。日産はこの問題を認識して運転者に警告を行ったものの、十分な修理や補償を提供しなかったと指摘している。
日産は昨年10月、レベル3 DC急速充電時の高電圧バッテリーパック過熱による火災リスクを理由に、2019〜2020年型リーフ約2万3,887台をリコールした。対象は、2018年8月29日から2020年11月3日までにテネシー州スマーナ工場で生産されたモデルだった。当時、日産は問題解決までレベル3充電器の使用を控えるよう呼びかけ、同年11月まで無償のソフトウェアアップデートを実施した。
レベル3充電はDC超急速充電方式で、公共充電施設で短時間にバッテリーを充電できる技術だ。急速充電中に過度な電流が供給されると、設計上の欠陥や熱管理の問題により熱暴走が起き、火災の危険性が生じる可能性がある。
今回の集団訴訟は、日産のバッテリー安全管理および消費者対応責任を法的に検証する機会になるとみられる。訴訟の結果次第では、日産に追加の修理や補償義務が課される可能性があり、米国電気自動車市場でのブランド信頼性や競争力にも直接的な影響を与える恐れがある。
特にこの訴訟は、リコール後の消費者保護策が十分だったかどうかを評価する基準として機能する見込みだ。電気自動車業界全体にとっても、急速充電の安全管理やバッテリー過熱問題への対応方法を問う重要な前例となる可能性が高い。
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