米政府が新たな燃費規制案を公開し、長らく市場から姿を消していたステーションワゴンが再び登場する可能性が浮上している。米運輸省のショーン・ダフィー長官は「ＣＮＢＣ」のインタビューで「消費者により広い選択肢を戻すための変化だ」と説明し、1970年代から80年代の米国の家族旅行の象徴であるステーションワゴンの復活に注目が集まっている。ダフィー長官は「ミニバンの実用性は明らかだが、ステーションワゴン特有の魅力も十分に競争力がある」と述べた。
米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は、2022年から2031年モデルの車両に適用される燃費規制を大幅に引き下げる改正案を発表した。従来は2031年までに平均50.4mpg（1リットルあたり約21.4キロメートル）が求められていたが、新基準は34.5mpg（1リットルあたり約14.5キロメートル）水準に調整された。ＮＨＴＳＡは、従来の規制が市場構造を予想外の方向に圧迫し、その結果として自動車メーカーがステーションワゴンの生産を縮小する流れが生じたと分析している。
米国の3大自動車メーカーは1990年代半ばに大型ステーションワゴンの生産を終了し、小型モデルも2008年までで生産が途絶えていた。今回の規制改正が実際の生産戦略の変化につながる場合、長期間市場から姿を消していた車種の復活を巡る議論が再燃する見通しだ。
ＮＨＴＳＡは、燃費基準の緩和により車両の平均初期購入費用が約930ドル（約14万5,000円）減少すると推定している。一方で、2050年までに燃料消費が約1,000億ガロン増加し、それに伴い米国内の燃料費が最大1,850億ドル（約29兆円前後）増加する可能性があると予測した。二酸化炭素の排出量も5パーセント前後増加するとの分析も出ており、消費者の選択肢拡大と環境負荷とのバランスを巡る議論が続くものとみられる。
米国の燃費規制緩和が現実化する場合、デザインと性能を同時に追求するプレミアムワゴンが競争力を確保する環境が形成されると見込まれている。
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