メルセデス・ベンツは、フラッグシップセダン「Sクラス」のマイナーチェンジモデルにおいて、世界初の商用化を果たしたレベル3（条件付自動運転）システム「DRIVEPILOT」を除外する方針を固めた。この決定は、同システムの技術的完成度にもかかわらず、厳しい動作条件や高コストといった課題を考慮し、より広範囲な環境で使用可能なレベル2++システムへと戦略を修正した結果である。
メルセデス・ベンツは2021年から、Sクラスと電気自動車（EV）セダンの「EQS」にDRIVEPILOTを搭載し、手放しおよび視線逸脱（ハンズオフ・アイズオフ）走行の時代を切り開いた。直近のアップデートでは、高速道路での走行可能速度を時速95キロまで引き上げたが、依然として晴天時や先行車両の存在など厳格な条件を満たす必要があった。また、メーカー側が事故の責任を負うという構造的な負担も大きかった。
ドイツ経済紙「ハンデルスブラット」などの海外メディアによると、1月29日に発表予定のSクラス・マイナーチェンジモデルと、10月に予定されているEQSの新型モデルには、DRIVEPILOTに代わり次世代運転支援システム「MB.DRIVEASSISTPRO」が搭載される見通しだ。同システムはSAEレベル2++段階に相当し、運転者が常に前方を注視しなければならない「ハンズオフ・アイズオン」方式を採用しているが、実用性は大幅に拡張されている。
「MB.DRIVEASSISTPRO」は特定の高速道路区間に限定されず、都市部の交通や複雑な交差点の処理、ブレーキおよび加速などを自動で行い、出発地から目的地までの一貫した自動走行（ドア・ツー・ドア）を目指している。メルセデス・ベンツのオラ・ケレニウス最高経営責任者（CEO）は、昨年のCES（家電見本市）での試乗体験を通じ、「車がレールの上を走っているかのように精密で、都市部と高速道路を行き来する1時間以上の走行を滞りなく完了した」と述べ、その性能に自信を示した。
特に、レベル3の実現に必須であった高価なLiDAR（ライダー）センサーへの依存度を下げたことで、顧客のコスト負担が抑制されることとなった。実際に同システムは、米国市場において3年間のサブスクリプション価格が3,950ドル（約61万7,000円）に設定され、テスラの「FSD（フルセルフドライビング）」と本格的なシェア争いを展開する見込みだ。ベンツ側は今回の変化について、自動運転技術の後退ではなく、「実用的な進化」であると定義している。
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