自動車販売の業界団体が1日に発表した2025年度の日本国内新車販売台数（軽自動車を含む）集計において、スズキの販売台数が72万69台を記録し、年度基準で初の2位に浮上したことが明らかになった。「日本経済新聞」が2日に報じたところによれば、比較可能な1993年以降、スズキがホンダを抜いて2位となるのは初めての快挙だ。一方、2012年度から長らく2位の座を維持してきたホンダは、72万67台と僅差で3位に転落した。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）の統計を分析すると、スズキの販売台数は前年比2％増となり、4年連続のプラス成長を達成した。これは過去最高を記録した2014年の61万3,431台に次ぐ、歴代2位の高水準である。スズキの躍進を支えたのは、登録車（普通車）販売の大幅な拡大だ。登録車は前年比27％増の16万8,376台と急増し、認証問題等の影響で5％減（44万807台）となった軽自動車部門の落ち込みを十分に補完した。特に、今年4月に投入された多目的スポーツ車（SUV）の新モデル「ジムニー・ノマド」を含むジムニーシリーズは、月間6,000台前後の安定した販売を維持している。加えて、インド拠点から輸入されるコスト競争力の高い車種の投入も、国内シェア拡大に寄与した。
これに対し、3位に後退したホンダの乗用車販売は9％減の57万9,729台にとどまった。登録車と軽自動車が揃って前年を下回る苦しい展開となった。背景には、大型車種の新型投入が端境期に当たったことに加え、軽自動車の認証不正問題から供給を正常化させたダイハツ工業へ需要が流出した影響が大きかったと分析される。
商用車を含む2025年度の国内新車販売総数は、前年比1％減の453万3,782台と、4年ぶりのマイナス成長に転じた。ダイハツの販売回復というプラス要因はあったものの、ホンダおよび日産自動車の深刻な不振が市場全体の下押し要因となった。年間販売台数が500万台の大台を下回るのはこれで6年連続となる。特に日産は前年比14％減の39万8,813台と、1993年以降で過去最低の販売実績を露呈した。同社は2025年度の販売目標を当初の46万台から段階的に引き下げ、最終的に42万台としたものの、その修正目標すら達成できず、戦略の立て直しを迫られている。
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