日本経済新聞によると、ホンダが人工知能（AI）ベースの自動運転技術「ナビゲート・オン・オートパイロット（NOA）」の市販車搭載時期を、当初計画より1年遅らせ、2028年に調整することが分かった。
電気自動車（EV）戦略の見直し過程で適用予定だった車種がなくなり、それに伴い核心ソフトウェアの商用化スケジュールも遅延した。自動運転は自動車の差別化の要とされるが、ホンダは競合他社より遅れをとる形となった。
ホンダは2027年に北米向けEVへNOAを初めて搭載する計画だったが、3月に北米向けEV3車種の開発中止を発表した。このため、2027年に発売予定だった他のモデルへの搭載も見送る方針だ。最初の適用対象は2028年発売のハイブリッド車（HV）に変更され、国内ではコンパクトSUV「ヴェゼル」のHVが有力視されている。
中国市場では現地の新興企業Momenta（モメンタ）の技術を活用してNOA導入を推進する。ホンダは2021年に高級車「レジェンド」へ特定条件下で作動する自動運転技術を世界で初めて適用した。しかし、今回は自社開発のAI自動運転技術を量産車に広く普及させる戦略が一歩後退することとなった。
ホンダの三部敏宏社長は2025年5月、「2027年はNOA元年になる」と述べ、HVまで適用対象を広げる考えを示していた。当時の構想は、減少するEV需要を自動運転などのソフトウェア能力で補完することにあった。
業界では、ホンダが米テスラや中国のBYDなどに比べ、自動運転競争で遅れをとっているとの評価も出ている。一方、日産自動車は英Wayveの技術を導入し、2027年度から市販車に適用する計画を立てている。
ホンダはAI自動運転システムを自社開発しており、共同開発した米スタートアップの「Helm.ai（ヘルム・エーアイ）」の技術をソフトウェアに活用。安全性確保のために独自に最適化を図り、走行データを蓄積する方針だ。
ただし、搭載延期は日産との協力交渉にも影響を与える可能性がある。両社は2025年2月に提携交渉を開始して以来、車両生産とソフトウェア協業を議論してきたが、いまだ最終的な合意には至っていない。
ホンダは5月に経営戦略の詳細を発表する予定で、脱ガソリン車目標の修正が行われるかどうかが注目の焦点となっている。
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