ホンダ・日産の苦戦で日本車世界販売1.3%減…トヨタ独走の裏に潜む「中国×関税」の影

昨年、日本の自動車の世界市場販売規模が中国の電気自動車の躍進とドナルド・トランプ米政権の関税政策などの影響で前年比でわずかに縮小した。

28日、読売新聞などは、日本車の世界販売台数は2,410万台で前年比1.3%減少したと報じた。

首位のトヨタは北米市場でハイブリッド車（HV）の販売増に牽引され、前年比2%増の1,047万台を販売、過去最高を記録した。

ダイハツと日野自動車を含むグループ全体の世界販売台数は1,128万台で、こちらも過去最高となった。スズキも2.4%増の331万台を販売し、日産を抜いて3位に浮上した。

ただ、トヨタとスズキ以外の主要メーカーはすべて世界販売台数で前年比マイナスとなった。中国市場での苦戦と米国の関税政策に伴う生産減が原因とされる。

2位のホンダは中国での販売台数が24.0%減の61万台にとどまり、世界販売台数343万台（8.6%減）を記録した。

日産は昨年の世界販売台数が4.2%減の315万台、マツダは6.1%減少し122万台となった。

読売新聞は中東情勢の長期化に伴い、中東現地での日本車販売が低迷する懸念が高まる中、原油高がEV需要を押し上げ、今後の日本車販売がさらに減少する可能性があると指摘した。