東京証券取引所に上場する主要自動車メーカー7社の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）決算が出そろった。米国の関税政策など対外的な逆風を受け、トヨタをはじめとする大手がそろって厳しい決算となった一方、インド市場の開拓を進めたスズキは過去最高の業績を達成し、明暗が鮮明に分かれた。
米国の関税直撃 トヨタなど減益・赤字、スズキは独走
報道によると、今回の決算で最終的な利益を示す純損益ベースでは、トヨタ自動車、マツダ、スバル、三菱自動車の4社で利益が減少した。ホンダと日産自動車の2社は赤字を計上し、業績の落ち込みを免れなかった。米国の保護主義的な関税政策などが業績悪化の主因になったとみられている。
一方、米国関税の影響を相対的に受けにくいスズキは、インド市場の好調な販売に支えられ、売上高と純利益がともに過去最高を更新した。7社のなかで唯一の増益を達成したスズキは、2027年3月期（2026年4月〜2027年3月）の四輪車の世界販売台数を前年比7.1％増の355万台と見込んでいる。これは事業計画の段階で初めてホンダ（339万台）を上回るもので、国内メーカーのなかでトヨタに次ぐ2位となる見通しだ。
不確実性高まる事業環境 問われる変化への対応力
産業界では、上場企業がAIブームを背景に総じて好業績を上げたものの、イラン問題をはじめとする中東情勢の混乱により、今後の経営環境は不透明感が強いとの見方が出ている。市場の変化に先手を打って対応する力を高めることが、今後を生き抜く鍵になるとみられている。
すでに業績の落ち込みに直面した大手は、経営体質の改善に着手した。2027年3月期の純利益が前年比22％減の3兆円にとどまり、3期連続の減益が見込まれるトヨタは、世界各地の拠点で類似部品の共通化を進めて部品点数を減らし、コストを削減する戦略を拡大している。グループ全体でも原材料の使用量を抑え、収益性を確保する考えだ。
成長を続けるスズキも、今後のリスク管理には慎重な姿勢を見せている。スズキの鈴木俊宏社長は、中東情勢を背景とした「第3次オイルショック」が起こる可能性に触れ、世界の自動車市場で進む電気自動車（EV）への転換に対応するため、中長期的な構想力を高める必要があると強調した。米国の関税障壁と地政学的な危機という厳しい環境のなか、国内自動車業界は構造改革や世代交代を含む大きな転換点を迎えている。
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