グーグルの親会社アルファベット傘下の自動運転企業ウェイモが、冠水した道路への対応問題で米国内のロボタクシー約3,971台をリコールしていることが明らかになった。
同社によると、先月20日にテキサス州サンアントニオで運行中の無人ロボタクシー1台が冠水した道路に進入し、流水の影響で車両が流されるという事態が発生した。車両は道路の冠水を検知したものの、減速した状態でそのまま進行し、当時車内に乗客はいなかったことが確認された。
この事案は、自動運転技術が複雑な都市交通には対応できても、予期せぬ自然環境の変化には依然として脆弱であることを示す事例として注目されている。
米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）に提出したリコール報告書によると、第5世代と第6世代の自動運転システムを搭載した車両がリコール対象に含まれるという。具体的には、2022年3月17日から2026年4月20日までに製造された3,971台が対象とされている。
同社は事故後、冠水リスクの高い地域と高速道路区間での運行制限を強化したと説明している。ただ、これはあくまでも暫定的な措置であり、冠水状況を正確に判断し対応する根本的なソフトウェアの改善作業はなお続いている。
ウェイモは今回の事案を受け、テキサス州サンアントニオでのロボタクシーサービスをソフトウェアの修正が完了するまで当面中断している。
今年1月にロンドン進出計画を発表した同社は先月から現地での試験走行を開始したが、最近になってロボタクシー1台が刃物による事件の捜査現場で警察の規制線を通過する様子が撮影され、物議を呼んだ。当時、車両は遠隔操作を担うオペレーターが制御中であり、当該オペレーターはその後業務から外されたと伝えられている。
コメント0