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トランプ前大統領の資産が40億ドル減 「トゥルース・ソーシャル」の親会社DJT株の急落が原因

川田翔平 アクセス  

引用= AP通信

米共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ前大統領の資産評価額が、40億ドル(約5728億円)以上大幅に減少したことが明らかになった。原因は、自ら設立したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の親会社であるトランプメディア(DJT)の株価下落によるものと見られる。

トランプ前大統領は、3月に特別目的買収会社(SPAC)との合併という迂回ルートで上場したDJT持ち分の約59%を保有する最大の株主である。

DJTは9日(現地時間)、トランプ前大統領が民主党大統領候補であるカマラ・ハリス副大統領を僅差でリードしているという世論調査結果を受け5.5%急騰し、18.04ドル(約2580円)で取引を終えた。翌日10日の夜に行われるハリス副大統領とのテレビ討論会に対する期待感も作用した。

しかし、その急騰にもかかわらず、DJTは今年3月26日に記録した最高値79.38ドル(約1万1370円)に比べ依然として77%も低い状態である。

終値を基準にして見ると、3月27日の終値66.22ドル(約9485円)に比べ72%の暴落である。

この影響で、トランプ前大統領が保有するDJT株1億1475万株の価値は急激に縮小した。

CNNビジネスによると、5月9日に62億ドル(約8871億円)に達した彼の株式評価額は現在約21億ドル(約3004億円)の水準で、40億ドル(約5723億円)以上減少した。3分の1に減ったことになる。

トランプ前大統領はブルームバーグが発表する世界500大富豪リストからも脱落してしまった。

依然として莫大な赤字に苦しむDJTが数十億ドル規模の時価総額と評価されることは非論理的だという批判が説得力を増している。

タートルキャピタル運用のマシュー・タートル最高経営責任者(CEO)は「トランプがいなければDJTの株価は1ドル(約143円)にとどまっていただろう」と述べた。

トランプ前大統領の後光で株価が過大評価されているということだ。

以前、億万長者投資家のバリー・ディラー氏は今年の4月CNBCで、DJTの株価高騰はトランプ前大統領に熱狂する人々が引き起こしたバブルに過ぎず、一種の「麻薬」だと批判した。トランプ支持者が麻薬に酔うようにトランプ前大統領に酔ってDJT株を買い集めていると主張したのだ。

また6月には、LinkedIn共同創業者リード・ホフマン氏がCNNにDJTの株価は超現実的であり、正常な水準から大きく逸脱していると指摘したこともあった。

DJTの株価には、トランプ前大統領が来る11月5日の米大統領選挙で勝利し、ホワイトハウスに返り咲くという前提が含まれているという分析が支配的である。

トランプ前大統領が再選に成功し、ホワイトハウスに再入城すれば、トゥルース・ソーシャルが米政府による政策発表の主要ソーシャルメディアとなり、それに伴って広告も大幅に増加するという期待感で株価が実際の価値に比べて大きく膨らんでいるということだ。

タートル氏はしかし、政治と企業の業績は別物であり、トランプ前大統領のファンだからといってDJTに熱狂するならそれは愚かなことだと断言した。

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