露骨な挑発として非難される中国の台湾包囲訓練、国際社会の反応は？

中国軍が台湾島を包囲する形での軍事訓練を5か月ぶりに再開した。

14日、ロイター通信などの報道によると、中国人民解放軍東部戦区はこの日、陸軍・海軍・空軍・ロケット軍を動員し、台湾海峡および台湾島の北部・南部、島の東側で「連合利剣-2024B演習」を実施すると発表した。

東部戦区司令部は声明で「今回の訓練は、台湾独立を目指す勢力に対する厳重な警告であり、国家の主権と統一を守るための正当かつ必要な行動だ」と述べた。

訓練では、軍艦や航空機が台湾島に各方向から「近距離」で接近し、陸海空軍が合同で攻撃を行う形で進められる。また、中国当局は訓練地域を示す地図も公開したが、終了時期については言及されなかった。

中国軍は「海上・空中戦闘準備、警戒、巡回、主要港および区域の封鎖、対海・対陸攻撃、総合的制圧権の奪取などの項目を重点的に演習し、戦区部隊の実戦能力を確認する」と発表した。

中国は、5月23日から24日に台湾包囲訓練「連合利剣-2024A演習」を実施しており、当時は親米・反中路線を取る頼清徳台湾総統の就任演説が問題視された。今回の再開は、10日の台湾建国記念日（双十節）における頼総統の記念演説に対応したものとみられている。頼総統は演説で、台湾が中国に従属しないことを強調し、「中華人民共和国には台湾を代表する権利はない」と述べていた。

この発言に反発した中国が再び台湾包囲訓練を開始したことに対し、台湾とアメリカは強く反発した。

台湾総統府は声明で「今回の訓練は露骨な挑発だ」と非難し、「中国は中華民国（台湾）の存在を直視し、台湾国民が選んだ自由で民主的な生活様式を尊重すべきだ。地域の平和と安定を妨げ、台湾の自由を脅かす軍事的挑発を止めるべきだ」と主張した。

また、アメリカ政府関係者は「頼総統の通常の演説が、軍事訓練を正当化する理由にはならない」と述べ、アメリカ国務省のマシュー・ミラー報道官は「中国に対し、抑制的に行動し、台湾海峡および広範な地域の平和を損なう行為を避けるよう求める」と語った。