今年61歳の原田茂さんは13日早朝、青森県平川市農業委員会の事務所に出勤している。建設部門で5年間部門長を務めた後、60歳で定年退職したが、「調整官」という新たな役職で再び働いている。
市民が農業補助金の相談に訪れると、原田さんは図表を広げ、落ち着いて説明を始める。その説明は単なる書類の内容を伝えるだけではなく、補助金の申請過程で見落としがちなポイントや手続きの要点までを含む。
若手職員が予算配分基準について尋ねると、原田さんはすぐに必要書類を探し出して一緒に確認し、職員が見落としやすい細部を指摘して業務を効率的に処理するノウハウまで伝授する。
わが国は高齢化による熟練人材不足問題の解決策として、定年退職者と中途採用人材を積極的に活用する新たな人事制度を導入している。地方公共機関は超高齢化社会に対応するため大規模な人事改革を実施し、高齢者の再教育・活用方式の採用拡大を加速させている。
特に原田さんのように一度退職した経験豊富なベテランが現場に復帰し、若手職員の成長を支援するメンター役を果たすシステムが定着しつつあると評価されている。
■ノウハウは消えない
平川市は2006年、3つの町村の合併により設立された。当時の職員数は約500人だったが、高齢職員の退職が重なり、2023年には300人まで減少した。
しかし、大きくなった組織の管理職は、20%から40%以上に増加した一方、実務を担当する部・課長の数は60%から40%に減少し、業務に支障をきたしている。若手社員の割合は相対的に増加し、中堅以上の割合は減少したため、ベテランの役割が急務となっている。
この背景から、平川市は今年から60歳の定年を迎えるベテラン管理職のために3つの新たな職位、「調整官」（部長級）、「推進官」（参事級）、「専門官」（課長級）を新設した。現行制度上、60歳以上は管理職になれないため、これらの職位は退職後も高齢職員が既存の職務経験を活かし、組織に貢献できるよう設計された。原田さんのように長年の経験を持つ職員が実務支援だけでなく、後進の育成にも注力できることが特徴だ。これら3つの職位は、組織内で発生する実務的な問題を解決する一種の「管理スペシャリスト」である。
超高齢化社会では、人材の損失を最小限に抑え、ノウハウを組織に継承することが最重要課題だ。平川市総務課の関係者は「制度上は退職者を課長や課長補佐に任命できるが、新たな職位を設けることで若手職員の昇進を妨げず、熟練した経験を組織に残すシステムだ」と説明した。
プログラム初年度の今年は原田さんの1名からスタートした。市は来年から各職位に2～3名を補充する計画だ。
■50代の退職？まだ現役だ
都道府県と政令指定都市（人口50万人以上の大都市）は、高齢化問題だけでなく世代間の不均衡を解決するため、中途採用を拡大している。
日本経済新聞によると、今年7月までの都道府県と政令市の中途採用者数は2,489名で、前年比8.4%増加した。半数以上の23都道府県と政令市の7割に当たる14市が採用を増やした。
中でも東京都は、今年4月までに最多の326名の民間経験者を中途採用し、組織の多様性と専門性を高めた。続いて北海道が115名、兵庫県が90名、神奈川県が87名を採用した。政令市では名古屋市が最多の107名、横浜市が93名だった。
横浜市は民間企業でよく使用される適性検査を導入し、経験者が公共機関により適応しやすくする措置を講じた。採用回数も年2回に増やし、社会経験のある人材を積極的に誘致している。
三重県は他の自治体出身の退職者だけでなく、民間及び中央政府出身の人材にも中途採用の門戸を開いている。宮城県も予想以上に退職者が発生したことで中途採用を増やし、組織の安定性を高めている。
日経は「退職者を再雇用する自治体の数は、今後も増加する見込みだ。試行錯誤はしばらく続くが、組織の人材不足問題を解決する新たな方法として注目されている」と報じた。
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