世界最大のコーヒーチェーン、スターバックスが米国内で500店以上の新規出店を進める一方で、大規模な人員削減を実施したことが明らかになった。店舗拡大に伴う人手不足が深刻化し、従業員の不満が高まっている。
ブルームバーグ通信によると、米国スターバックスの従業員数は今年9月時点で21万1,000人となり、前年同期（22万8,000人）から1万7,000人減少した。特に店舗勤務の従業員は20万1,000人で、前年（21万9,000人）と比べ8%減ったという。スターバックスは2年連続で人員削減を続けている。
一方、同期間に米国内の店舗数は513店増加し、計1万店を突破した。これに伴う人手不足が現場で最大の課題として浮上している。ある従業員は「人手不足で飲料と食品の注文が常に滞っている」と訴えた。
従業員の不満が高まる中、労働組合への加入率も上昇している。スターバックスの組合加入率は、2022年の3.6%から2023年には5%に増加した。労働条件改善を目的に2021年に初めて結成された組合は、着実に勢力を拡大している。
スターバックスは今年、物価高と不買運動の影響で業績が悪化した。特にガザ地区の紛争に関連してイスラエル支持の疑惑が浮上し、不買運動の打撃を受けた。これを受け、今年8月にラックスマン・ナラシマンCEOを解任し、チポトレ出身のブライアン・ニコル氏を招聘した。
同社は「各店舗の需要に応じて人員を調整中」とし、「勤務時間を増やすことで従業員の収入と福利厚生が改善された」と説明した。昨年は3,500店以上で勤務時間が引き上げられたという。
一方、スターバックスは第2の市場である中国事業の拡大に向け、持ち分売却を通じた現地パートナーの獲得を検討していると伝えられている。ブルームバーグ通信は、情報筋の話として「スターバックスが中国の投資ファンドなど、潜在的な投資家の意向を非公式に探っている」と報じた。
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