フランスのルノーとの提携解消後に苦境に立たされていた日産自動車と三菱自動車が、電気自動車（EV）時代を見据えたコスト削減を目指し、ホンダとの経営統合を検討していることが明らかになった。3社が統合すれば、現代自動車グループを抜いて、世界販売台数3位の自動車メーカーグループとなる。
日本経済新聞（日経）によると、日産とホンダが持株会社を設立し、その傘下に各社を統合する案を協議中と報じた。両社は間もなく覚書を交わし、持株会社の出資比率など詳細を詰める予定だという。日産の筆頭株主を務める三菱自動車もこの統合に加わる見通しだ。日産は18日、「ホンダおよび三菱自動車と将来の協業について様々な検討を行っている」との声明を発表し、統合の可能性を否定しなかった。ホンダの三部敏宏社長も同日、「協業を検討中で、決まり次第公表する」と語った。
日本の調査会社マークラインズによると、昨年のグループ別世界自動車販売台数は、トヨタグループが1,123万台でトップ、フォルクスワーゲングループが923万台で2位、現代自動車グループが730万台で3位となった。ホンダ（398万台）と日産（337万台）の合計に三菱自動車（78万台）を加えた場合、813万台に達し現代自動車を上回る。
2016年にルノーと企業連合を形成した日産・三菱自動車は、2018年にカルロス・ゴーン前会長の逮捕を機にルノーとの関係を疎遠にしていた。イギリスのフィナンシャル・タイムズは2020年、日本政府が2019年末に日産とホンダに合併を提案したものの、当時は両社とも拒否したとしたと報じている。ホンダは日産の複雑な株式構造や事業の違いを理由にコスト削減の困難さを指摘していた。
日経は18日、両社統合の背景として自動車業界の電動化シフトを挙げ、両社とも多額の投資が必要だと説明した。また、低価格の中国製EVに対抗するにはコスト削減が不可欠だと説明した。両社は今年3月に協業検討を開始し、8月からは車載ソフトウェアや部品の共通化を議論している。統合後は、自動運転技術をはじめとする次世代技術の共同開発も進むと予測されている。
この報道を受け、日本株式市場では日産株が18日朝に約24％急騰し、一時取引が停止された。一方でホンダ株は約4％下落した。
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