グリーンランド売却問題が浮上する中、トランプ・ジュニア氏が現地を訪問！米国との協力関係を模索する声も

ドナルド・トランプ次期大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が、父親が購入を希望しているデンマーク領グリーンランドを訪問した。

デンマーク側は「グリーンランドは売却対象ではない」と強く反発しているが、実際には住民の間ではトランプ氏の主張に同調する雰囲気も感じられる。

AFP通信とCBSニュースによると7日（現地時間）、トランプ・ジュニア氏はこの日、父親の専用機でグリーンランドの首都ヌークを訪れた。

彼は取材陣に「観光客として来た」と述べ、「本来は昨春に訪れる予定だった。ここに来ることができて本当に嬉しい」と語った。

また、父親のグリーンランド購入の意向については答えを避け、「父がグリーンランドの全ての人々によろしくと伝えてほしいと言っていた」と付け加えた。

これに先立ち、トランプ氏はこの日の記者会見で「パナマ運河とグリーンランドを制御するために軍事的、経済的圧力を使用しないということを、全世界に確信させることができるか」という質問に「今は確答できない。場合によっては何らかの行動を取る必要があるかもしれない」と答えた。

特にグリーンランドについては「我々（アメリカ）は国家安全保障のためにその領土が必要だ」とし、デンマークが協力しない場合は「非常に高い水準の関税で対応する」と主張した。

これに対し、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は「グリーンランドはグリーンランド人のものだ」とし、「グリーンランドは売却対象ではない」との立場を明らかにした。

しかし、デンマーク政府のこのような強い反発にもかかわらず、グリーンランドの住民たちはトランプ氏の主張を真剣に考慮している雰囲気だ。

グリーンランド現地メディア「セルミチアック」は、この日ヌークの住民が大きな関心を示し、「MAGA（Make America Great Again）」帽子をかぶってトランプ・ジュニア氏と一緒に写真を撮るために集まる様子があったと報じた。

トランプ・ジュニア氏と一緒に写真を撮った住民マロ・ライマー氏は「トランプ氏を支持するわけでも反対するわけでもないが、今の状況が興味深い」と述べ、「デンマークが我々をどう扱ってきたかを考えれば、アメリカとの協力も可能性がある」と指摘した。

トランプ支持者のヨルゲン・ボーセン氏は「グリーンランドの運命はグリーンランド人が決める」とし、「グリーンランドの人口の約75%が苦しんでいる。アメリカとの協力関係を持続的に発展させ維持することが非常に重要だ」と主張した。

トランプ・ジュニア氏も観光客として訪れたと言いながらも、住民に対して積極的なアプローチを試みた。

トランプ・ジュニア氏はアメリカの保守系メディア「ニュースマックス」に対し「（住民は）デンマークがグリーンランドの素晴らしい天然資源を活用できないように妨げている」とし、「彼らは二級市民のように扱われている」と述べた。

そして「グリーンランドの人々がアメリカと同盟を結ぶことを望んでいる」と強調した。

トランプ氏も長男の電話を通じてグリーンランドの住民に「グリーンランドは非常に特別な場所だ」とし、「グリーンランドの安全は全世界にとっても重要だ」と伝えた。

デンマーク領に属する人口5万7,000人のグリーンランドは、鉱物資源、石油、天然ガスなどが豊富な地域として注目されている。

特にグリーンランドは欧州と北米を結ぶ最短ルートに位置している。そのため、アメリカの弾道ミサイル早期警戒システムなど戦略的にも重要な場所である。アメリカはグリーンランドにチューレ空軍基地を保有している。