水素燃料電池トラックを製造するスタートアップ企業「ニコラ」が破産保護を申請する可能性が高いと報じられている。2020年、販売実績がないまま上場し、その後、技術面での疑念や販売成績の不振が影響し、株価は急落。その後も厳しい経営状況が続いている。
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」の報道によると、ニコラは近日中に破産保護を申請する準備を進めているという。現在、同社は法律事務所の助言を受け、株式売却を含む再建策を模索している。
かつてテスラの競合として注目を集めたニコラは、2020年6月4日、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて米ナスダック市場に上場。しかし上場時点ではトラックを1台も販売しておらず、その技術に対する疑念がつきまとっていた。それにもかかわらず、上場初日には株価が公募価格22ドル（約3,345円）から53.4％急騰し、33.75ドル（約5,131円）となり注目を集めた。上場9日目には93.99ドル（約1万4,289円）に達し、同社の時価総額は約300億ドル（約4兆5,607億円）となり、フォードの時価総額（約288億ドル／約4兆3,780億円）を上回る規模となった。
しかし、業績不振が続き、特に空売り投資会社ヒンデンブルグによる批判報告がきっかけで状況が悪化。ヒンデンブルグはニコラが技術面で過大評価されており、PR動画内の水素燃料電池トラックが実際には下り坂で走行していたと暴露。米証券当局と司法当局の調査の結果、ニコラが下り坂を転がるトラックを自力走行しているかのように偽装していたことが明らかとなり、創業者トレバー・ミルトン氏は詐欺罪で禁錮4年の判決を受けた。
さらに、ニコラの業績も低迷。2023年10月の決算では、約200台の水素・電気ハイブリッドトラックの販売にとどまったと報告され、資金調達策が未定であることが明かされた。ブルームバーグによると、ニコラは2020年から2023年にかけて毎年営業損失を計上し、2023年には約5億7,400万ドル（約872億4,312万円）の赤字を計上したとされている。
破産申請の報道を受けて、ニコラの株価は急落。6日の時間外取引では、前日比30.6％下落の0.52ドル（約79円）となり、7日には前日比41.1％の暴落を記録し、0.44ドル（約67円）で取引を終えた。
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