ドナルド・トランプ政権の外交政策を批判したコスタリカの元大統領が、米国のビザ取り消し処分を受けた。
コスタリカのオスカル・アリアス元大統領は1日（現地時間）、サンホセの自宅で記者会見を開き、「最近、私の米国ビザが取り消されたとの通知を受けた」と述べ、「トランプ政権は不幸にも独裁政権の特徴を示している」と語った。現地紙ラ・ナシオンとテレビ局Noticias Repretelが報じた。
アリアス元大統領は「そもそも米国への渡航予定はないので、私には何の影響もない」とし、「取り消し理由は分からず、コスタリカ政府が関与した可能性も低い」と付け加えた。
現地メディアは、トランプ大統領を批判したアリアス元大統領の最近の発言がビザ取り消しの原因となった可能性があると指摘した。
中米コスタリカで二期（1986～1990年・2006～2010年）務めたアリアス元大統領は、先月4日、ロドリゴ・チャベス大統領のコスタリカ現政権の対米外交戦略を「従属的」と非難。さらに、関税を武器に国際社会に衝撃を与えるトランプ大統領を強く批判した。
彼はフェイスブックで「小国が米国政府と異なる意見を持つことは容易ではないが、米大統領がローマ皇帝のように命令口調で指示する場合はなおさらだ」と述べ、「私が政権を担っていた時、コスタリカは『バナナ共和国』ではなかった」と記した。
「バナナ共和国」は主に一次産業に依存し、国際資本の影響を受けつつ政治的に不安定な中南米諸国を軽蔑的に指す表現だ。
また彼は「米国は敵を探す国家であり、今日その敵は中国だ」とし、「（米国は）中国を口実に軍事費の増額を正当化している」と付け加えた。
当時、アリアス元大統領はトランプ政権の外交・安全保障のトップであるマルコ・ルビオ国務長官（53）のコスタリカ訪問を機にこうした辛辣な意見を述べたとラ・ナシオンは伝えた。
コスタリカ政府はルビオ長官の帰国後、米国から追放された第三国の移民を受け入れる意向を示していた。
アリアス元大統領は1980年代、内戦で混乱した中米問題の解決策として「軍事力支援」の可能性を示唆した米国など大国の動きに反対。地域の平和協定締結に尽力した功績が認められ、1987年にノーベル平和賞を受賞した。
大統領職退任後、自身の名を冠した平和財団を設立し、軍縮運動を展開。現地政界に影響力を行使してきた。2019年には大統領在任中の性的スキャンダル疑惑で訴えられたが、告訴の取り下げや検察の公訴取り消し決定により容疑を晴らした。
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