トランプ米政権が3日に発表予定の「相互関税」措置で、相手国の非関税障壁も考慮して関税率を決定する方針だ。日本については米などの農産物輸入制限や自動車分野を指摘対象とした。米国の圧力が国内の規制改革を促す可能性も指摘されている。
2日、日本経済新聞（日経）は、米通商代表部（USTR）が先月31日に発表した「2025年外国貿易障壁報告書」で、日本の関税および非関税障壁を11ページにわたり詳述したと報道した。この報告書は毎年春に発表され、今回の日本に関する部分は前年より1ページ増えた。
USTRはトランプ政権下で関税の枠組み設計を進めている。今回の報告書には相互関税導入を巡る政権の政策方針も反映されたとみられる。
報告書では特に日本の農林水産分野の閉鎖性に焦点が当てられた。
米については無関税輸入枠の設定と、それ以外の輸入米に課される事実上の高関税が問題視された。米国は長年、この仕組みが自国産米の流通を阻害していると考え、日本に継続的な改善を求めてきた。
小麦や豚肉の輸入制限も貿易歪曲の要因として指摘された。ミネラルウォーター、ジュース、チョコレート、砂糖などについては「関税率が依然として高い」と不満の声が上がった。
日本はほとんどの工業製品の関税を撤廃したにもかかわらず、米国は日本独自の規格などを非関税障壁とみなしている。
中でも自動車関連の指摘が目立った。報告書は日本の「ガラパゴス化」の代表例として、急速充電器の独自規格「CHAdeMO（チャデモ）」を標的にした。
USTRは電気自動車（EV）充電設備への補助金がCHAdeMO規格を満たさなければ受給できないという点を問題視した。報告書はCHAdeMOを「異端児」かつ「時代遅れの技術」と厳しく批判した。
さらに「日本メーカーの充電設備は高速道路のサービスエリア内に設置されているのに対し、米国メーカーのものは高速道路を降りなければ利用できないことが多い」とし、「差別的な扱いを受けている」と指摘した。
また、日本政府の政策決定および法執行手続きの不透明性が米国企業の現地ビジネスの障害になっていると評価した。
日本政府が新たな規制やガイドラインを策定する際、意見募集期間が全くないか、極めて短い場合があると指摘し、外資系企業にも十分な意見提出の機会を与えるよう求めた。
石破茂首相は前日、トランプ大統領の関税政策に関連して「引き続き日本の除外を強く要求していく」とし、「対応策として全国1,000か所に特別相談窓口を設置し、中小企業の意見を聞いて懸念を払拭していく」と述べた。
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