イースター（復活祭）休暇を終えて再開された21日（現地時間）のニューヨーク株式市場は急落した。
先週、ドナルド・トランプ米大統領がジェローム・パウエル連邦準備制度（FRB）議長の解任を検討しているとの報道に続き、この日は金利引き下げを要求したことが投資心理を大きく揺さぶった。
米国のみならず世界の金融秩序を担う中央銀行のトップが政治的圧力に屈する可能性があるとの懸念が、市場全体に衝撃を与えた。
ニューヨーク株式市場の主要3指数はそろって3％以上急落した。
米東部時間午後1時11分現在、ダウ工業株30種平均は前日比1,182ポイント（3.02％）安の37,959.69ドル（約531万円）、S&P500種指数は168ポイント（3.2％）安の5,114.72ポイント、ナスダック総合指数は563ポイント（3.5％）安の15,723.60ポイントを記録している。
最近下落基調にあった「恐怖指数」とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は急騰した。VIXは5.5ポイント（18.5％）上昇し、35.14に達した。
米ビッグテック企業「M7」も大きく値を下げた。
Teslaは18ドル（7.4％／約2,522円）下落の223.43ドル（約3万1,305円）、エヌビディアは6ドル（6.04％／約840円）下落の95.37ドル（約1万3,358円）を記録した。
Appleは6.6ドル（3.3％／約924円）下落の190.40ドル（約2万6,670円）、アルファベットは4.6ドル（3.0％／約644円）下落の148.76ドル（約2万837円）だった。
この日、トランプ大統領はパウエル議長を「大敗者（major loser）」や「ミスター・トゥー・レイト（Mr. Too Late）」と揶揄し、今すぐに金利を引き下げなければ米経済成長が鈍化すると主張した。
トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、「金利の『予防的な引き下げ』を多くの人が求めている」と述べ、即時の利下げを要求した。
また、米国には「実質的にインフレ（物価上昇）は存在しない」とし、エネルギーや「その他の多くのもの」が値下がりしていると述べた。
さらに「これらのコストが非常に良い下落傾向にあり、これはまさに私がそうなると予測した通りだ」とし、「インフレはほとんど存在しない」と断言した。
そして「しかし、米経済は鈍化する可能性がある」と警告し、「大敗者の『ミスター・トゥー・レイト』が今すぐ金利を下げなければ、そうなるだろう」と主張した。
市場関係者は、トランプ大統領によるパウエル議長への圧力が市場の大量売りを誘発していると警告している。
エバーコアISIの副社長クリシュナ・グハ氏はこの日、米CNBCとのインタビューで「トランプ政権によるFRBへの干渉は信じられないほどだ」と批判した。
グハ氏は「もしFRBの独立性に疑念を抱かせるようなことを始めれば、利下げのハードルが高くなるだけだ」と述べ、「もし実際に彼らがFRB議長を解任しようとするなら、国債利回りの急騰、ドルの暴落、株式市場のパニック売りといった深刻な市場反応が引き起こされる」と警告した。
そして「これが本当に政権の狙いだとすれば、信じ難いことだ」と嘆いた。
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