トランプ米大統領が米国の処方薬価格を他国と同水準まで強制的に引き下げると表明した後、世界中の製薬会社の株価が一斉に下落した。トランプ大統領は先週、2～3週間以内に医薬品関税も発表すると述べた。
12日（現地時間）ブルームバーグは、この日の欧州株式市場では、ノボノルディスク、アストラゼネカ、ロシュなどの欧州製薬会社が、全体的な株式市場の上昇傾向の中で唯一下落を記録したと報じた。
アジアでは、日本のTOPIX（東証株価指数）の製薬セクターが8月以来最大の日次下落幅を記録。韓国では、サムスンバイオロジクス、セルトリオンなど対米輸出規模の大きい企業の株価が下落。米国への輸出実績がない中国やインドの製薬会社の株価も下落した。
ニューヨーク株式市場の寄り前取引では、イーライリリー、ファイザー、ブリストル・マイヤーズ スクイブ、メルクのすべてが下落した。
トランプ大統領はこの日午前9時、ワシントンで処方薬価格引き下げのための大統領令に署名する予定だとソーシャルメディアで明らかにした。
バンク・フォントベルのアナリスト、シュテファン・シュナイダー氏は報告書で、この計画がすべての医薬品流通市場に適用されるのではなく、「メディケア、メディケイド、一部の病院を対象とする可能性が高い」と指摘。また、政府に市場価格統制権限がない連邦法の下では「製薬業界が訴訟を起こす可能性もある」と述べた。
メディケアは米国の65歳以上の高齢者に健康保険を提供する政府支援プログラムで、メディケイドは低所得者層向けの政府支援プログラムだ。両者は米国全体の医薬品市場の約40%を占める。
米政府が2024年に発表した報告書によると、米国の消費者は他国の消費者と比べて処方薬を3倍以上高く購入していることが明らかになった。
シティグループ・グローバル・マーケッツ・ジャパンのヘルスケア部門アナリスト、山口秀丸氏は報告書で、武田薬品工業やアステラス製薬、大塚ホールディングスなど、売上の相当部分を米国に依存する国内企業が脆弱だと指摘した。
欧州製薬会社の場合、ノボノルディスク、アストラゼネカ、ロシュ、ノバルティス、GSK、サノフィなどの企業は売上の約40%～60%を米国で生み出している。
ノボノルディスクの株価は、欧州市場の取引開始直後に8.6%急落した。イーライリリーの肥満治療薬「ゼップバウンド」がノボの「ウゴービ」よりも体重減少に効果があるという研究結果も、ノボの株価下落に拍車をかけた。
トランプ大統領は、前回の任期中にもメディケアの薬価上限制度の導入を試みたが、製薬会社が政府の規則制定手続きに違反があったと異議を唱え、実施に至らなかった。
それにもかかわらず、薬価引き下げに向けた新たな動きは製薬業界の売上に「莫大な」影響を与えると予想される。
BMOキャピタル・マーケッツのヘルスケアリサーチ責任者、エヴァン・セイガーマン氏は、トランプ大統領の計画は米内国歳入庁（IRA）の薬価交渉対象薬剤にのみ影響を与える可能性が高いと述べた。同アナリストは「政府には商業市場で価格を決定する権限がない」とし、大統領令を通じてこれを強制する法案を試みた場合、下院の共和党議員でさえ反発するだろうと付け加えた。
一方、トランプ大統領は5日、米国内の薬価強制引き下げに続き、2、3週間以内に医薬品関税を発表すると明らかにした。薬価強制引き下げに続く医薬品関税により、グローバル製薬会社は二重の打撃を受けると予想される。
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