日本銀行（日銀）は13日（現地時間）、賃金と物価が引き続き上昇すると予想されることから、金利引き上げの姿勢を維持すると発表した。この日、円相場は対ドルで0.4%上昇し、1ドル=147.93円となった。
ロイターによると、日銀の内田真一副総裁はこの日の国会で「米国の関税が日本の経済成長を阻害する可能性は高いが、経済と物価の状況を踏まえて金利を引き上げる」と述べたという。
内田副総裁は「日本の基調的な物価上昇率と中長期的な物価上昇率は一時的に停滞する可能性があるものの、その間も労働市場の逼迫により賃金は上昇し続ける」との見通しを示した。また、「企業は人件費と輸送費の上昇分を価格に転嫁するだろう」と予想した。
内田副総裁は、日銀が米国の通商政策による経済的影響を「先入観なく」綿密に調査すると付け加えた。不確実性が非常に高いためだ。
この発言は、日銀がトランプ政権の関税政策による成長鈍化と逼迫する労働市場、原材料価格上昇に伴う国内のインフレ圧力の間で苦慮していることを示している。
日銀は4月30日から5月1日の会合で政策金利を0.5%に据え置き、成長見通しを大幅に下方修正した。これは米国の関税を巡る不確実性と輸出への打撃により、早期の利上げが困難であるとの見方を示したものだ。しかし、当時の政策決定会合での発言によれば、日銀は米国の関税問題が落ち着き次第、利上げを再開する方針を示唆した。
日銀の会議録によると、全体として米国の関税が日本経済に打撃を与えるものの、この影響が日銀の2%のインフレ目標達成を妨げる可能性は低いとの見方を示している。
日銀のある委員は「米国の経済成長鈍化により日銀が利上げを一時中断しても、過度に悲観的になるべきではなく、米国の政策変更に対応して機動的かつ柔軟に金融政策を運営すべきだ」と述べた。別の意見では、米国の関税動向により日本の経済・物価見通しが急変する可能性があるため、日銀の政策方針は「いつでも変更される可能性がある」と指摘した。
三つ目の意見は「我々の予測ではインフレ率が2%目標を達成し、実質金利がマイナスであるため、日銀の利上げ方針に変更はない」と述べた。
日銀の金利見直しに関する議論は、先月末から今月初めにかけてトランプ大統領の関税引き上げにより世界的な景気後退懸念が高まり、ドル安・円高が進行する中で行われた。しかし、前日に米中両国が最低90日間、互いに115％ポイントの関税を引き下げることで合意したため、株価とドルは上昇し、安全資産とされていた金と円は下落に転じた。