アメリカのドナルド・トランプ大統領が多数の貿易相手国との個別交渉の代わりに、新たな関税率を一方的に課すと表明したことを受け、交渉中の国家を含む主要貿易国に再び緊張が走っている。
今月16日（現地時間）海外メディア「フィナンシャル・タイムズ」と「ブルームバーグ」などによると、トランプ大統領はこの日アラブ首長国連邦で企業幹部らと会談し、「今後2〜3週間以内に新たな関税を課す」と述べた。さらに「スコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官が、アメリカとビジネスを行う際の『支払額』を通知する書簡を送付する」と付け加えた。
トランプ大統領は「150カ国が同時に交渉を望んでいるが、我々との面会を希望する全ての国に対応するのは不可能だ」とし、「我々は（新しい関税の適用において）極めて公平に対処する」と強調した。ただし、新しい関税に関する通知を受けるとされる国家の数については言及しなかった。ホワイトハウスとアメリカ合衆国商務省も他にコメントを出していない。
トランプ政権は「解放の日（liberation day）」と銘打った先月2日、主要貿易国に広範な関税を課すと発表した。その後、相手国はもとよりアメリカ内でも懸念の声が高まったため、90日間の猶予期間を設け、10％の関税のみを適用してきた。そして、今月初めにはイギリスと鉄鋼および自動車などに対する関税減免の交渉を妥結し、続いて中国とも関税を引き下げることを共同発表した。
現在、日本をはじめ、欧州連合、韓国、インドなど他国とも関税交渉が進められている。そんな中、トランプ大統領が「個別交渉ではなく新しい関税率を通知する」との方針を示したことで、交渉中の国を含む主要貿易国での緊張が再び高まっている。