安全資産の代名詞とされる日本国債の金利が史上最高水準に急騰（国債価格の暴落）した。7月の参議院選を前に、政界では消費税引き下げのための「赤字国債」発行への懸念が高まっている。国家債務の増加で国家信用格付けが引き下げられた米国に続き、日本でも放漫財政への警鐘が鳴り響いている。
21日、債券市場で20年物国債の金利は一時2.575%まで上昇し、2000年10月以来25年ぶりの最高値を記録した。前日の財務省による20年物国債入札のショックを受け、国債売りが続いた。この入札では、国債需要を示す指標である平均落札価格と最低落札価格の差が1.14円に拡大し、1987年以来38年ぶりの最大幅となった。東海東京証券のチーフ債券ストラテジストである佐野一彦氏は「衝撃的だ。投資家の需要が集まらない状況が鮮明になった」と指摘した。
入札結果を受け、流通市場では超長期債の金利が急騰。この日、30年物国債は一時3.185%、40年物国債は3.635%まで上昇し、いずれも過去最高を記録した。通常、超長期債は財政リスクにより敏感に反応する。日本国債の指標となる10年物国債金利も1.53%まで上昇し、約2カ月ぶりの高水準となった。
国債金利急騰の背景には財政拡大への懸念がある。与野党は参院選を前に競って消費税引き下げ論を展開している。消費税減税で減少する税収を補う適切な財源がなく、結局は国債発行増につながるのではないかとの懸念が高まっている。昨年の日本の国内総生産（GDP）比国家債務比率は236.7%と先進国最高水準で、米国（120.8%）の2倍に達している。
石破茂首相は19日の参院予算委員会で「税収は増えているが、社会保障費も増加している」と述べた。