米連邦裁判所、出生市民権禁止政策を28州で施行と決定
親の国籍や市民権の有無に関わらず、米国で生まれた全ての者に自動的に市民権を付与する「出生市民権（Birthright Citizenship）」を禁止するトランプ政権の政策が、テキサス州やフロリダ州など保守色の強い28州で来月27日から施行される。
27日（現地時間）、米連邦裁判所は「出生市民権を禁じるドナルド・トランプ大統領の行政命令を州レベルで阻止した22州を除く28州は、別途の訴訟がない限り30日後から当該命令に従わなければならない」との判決を下した。
裁判所は、一つの裁判所が連邦政府の政策の効力を全米で差し止める仮処分を出すことはできないと判断した。
トランプ大統領は判決直後、自身のSNSプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で「大勝利だ」とし、「出生市民権の詐欺行為に間接的に大きな打撃を与えた」と自画自賛した。
出生市民権禁止政策の効力が停止された州は、ワシントン、アリゾナ、イリノイ、オレゴン、ニュージャージー、マサチューセッツ、カリフォルニア、ニューヨーク、コネチカット、ロードアイランド、ミシガン、コロラド、デラウェア、ネバダ、ハワイ、メリーランド、メイン、ミネソタ、ニューメキシコ、バーモント、ウィスコンシン、ノースカロライナの計22州だ。
残りの28州では、トランプ大統領の出生市民権禁止政策が施行される。
出生市民権制限政策の要点
トランプ大統領は昨年1月20日の就任直後、両親のうち少なくとも一方が米国市民または合法的永住権者でない場合、市民権を認めないよう制限する行政命令に署名した。
具体的には、母親が不法滞在者または一時滞在者で、父親が米国市民や永住権者でない場合、その子供に市民権を付与しない内容だ。
この政策は、米国憲法修正第14条に基づく「出生市民権（Birthright Citizenship）」原則に対する重大な変更を意味する。
これまでは、親の国籍や在留資格に関係なく、米国領土内で生まれた全ての人に自動的に市民権が付与されていた。
今回の判決は、米国の移民政策を巡る政治的対立が深まる中で下された。
出生市民権は米国の移民制度の根幹をなすものであり、これを制限しようとする試みは移民コミュニティや市民権擁護団体の強い反発を招いている。
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